教育家庭新聞社
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　小学校・中学校・高等学校・特別支援学校（盲学校・聾学校・養護学校）を対象に、視聴覚・情報通信メディアを効果的に活用し、教育課題の改善に取組む実践的な研究計画を助成する同事業。１年間を単位とした研究70件に対し、１件あたり５０万円を助成する。

　応募資格は学校、教育研究グループ、教育研究所・教育センターなど団体単位で、応募受付は平成１９ 年 １月 ３１日まで（当日消印有効）。審査結果は３月10日付けで申請団体の長宛に通知される。第３２回同助成では６０件の助成に対し１９３件の応募があった。

　また財団法人松下教育研究財団ホームページでは、これまで各助成先の取り組みをまとめた報告書が閲覧できるほか、応募要綱や申請書のダウンロードも可能だ。

　なお審査委員会では主に以下５つの観点から助成の可否を決定する。

　①研究の課題・目的については、今日的意義が強く教育現場に役立つもの
　②研究の組織・手順については、研究の目的達成や研究機関に見合う規模の研究組織で、その目的に対し手順が適切である
　③助成金の使途が妥当かつ明確である
　④研究を推進するにあたり活用と効果が明確で、何のためにメディアを活用するのかが明確である
　⑤充分に整備された研究計画で今後の研究への発展性がみられる。また他者への波及効果が期待できる研究であること。

　【関連リンク】 財団法人松下教育研究財団