●有害サイトアクセス制限サービス「親権者の意思確認を徹底します」 (2006年11月21日)
社団法人電気通信事業者協会と、NTTドコモグループ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業者3社は、未成年者の携帯電話契約の際に「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）の利用の有無について、親権者の意思確認を徹底することを決定し、その旨を連名で発表した。フィルタリングの意思確認ができない場合は、未成年者からのインターネットサービスの申込みを受け付けない形となる。
この発表は、総務省から11月20日付けで要請された「有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の普及促進に関する携帯電話事業者等への要請」への対応。同省の出した要請は、
（１） フィルタリングサービスの推奨活動の強化を図ること
ア 未成年者が契約者である場合には、フィルタリングサービスの利用に関する親権者の意思を確実に確認すること
イ 既存ユーザーへ利用の働きかけを行うこと
ウ 推奨活動を行うよう代理店等への指導を強化すること
（２） フィルタリングサービスの周知・啓発の一層の促進を図ること
（３） ユーザーニーズに応じたフィルタリングサービスの提供に努めること
（４） フィルタリングサービス普及に関する定期的な評価を実施すること
これを受けて、社団法人電気通信事業者協会と、携帯電話事業者3社は、
「有害サイトアクセス制限サービスPRキャンペーン」
「ロゴマークの利用促進」
「各種ツールなどによる周知の実施」
「販売店などへの指導の強化」
をあわせて行っていくとしている。
有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の更なる普及促進に向けた取組みの実施について
有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の普及促進に関する携帯電話事業者等への要請
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投稿者 kksblog : 2006年11月21日 14:38
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