KKSブログ: 内閣府の「退職者不補充分」の考え方が誤っている　文部科学省コメント

文部科学省は、内閣府の分析した内容が事実と異なるため「退職者不補充分」の考え方が誤っているとのコメントを発表した。

このコメントは、内閣府ホームページ掲載の「今週の指標 No.707(3月20日)　教育部門の動向がカギを握る都道府県の定員管理」に対するもの。この掲載内容では、教員の退職者数と採用者数との差（退職者不補充分：退職者数－採用者数）を時系列でおっている。

■内閣府「今週の指標」
昭和63年度　15,719
平成5年度　16,463
平成10年度　37,802
平成13年度　47,902
平成14年度　49,112
平成15年度　51,515

このデータから、内閣府は、退職者不補充分が増加しているとし「少子化と大量退職が続く見込みのため、都道府県定員削減の目標達成は教育部門を中心に十分達成可能な状況」であると結論付けた。

これに対し、文部科学省は「退職者数に、臨時職員や非常勤職員が含まれているが、採用者数には含んでいないため人数（差）が大きくなっている」とコメント。「文部科学省で把握している（中略）採用者数と退職者の差引の実績は、総務省の統計ほど大きくない」と主張している。

■文部科学省提示データ
昭和63年度　5,998
平成5年度　3,478
平成10年度　5,548
平成13年度　9,652
平成14年度　6,620
平成15年度　6,090

教育家庭新聞社
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