KKSブログ: 学校現場の10年にも影響大な「国連持続可能な開発のための教育の10年」

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●学校現場の10年にも影響大な「国連持続可能な開発のための教育の10年」 (2006年04月10日)

政府は、「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画を決定した。内閣官房のサイトに、文部科学省、教員、地域社会などに影響する計画/もとめられるアクションなども含めた、その全体が掲載されている。

持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development。以下、ESD）という考え方がこの計画の核。ESDを如何にして達成するかがポイントとなる。文章の中に「教育」と記されているだけに、学校教育についてもいくつかの節が設けられ、今後現場がとるべき対応がのべられている。

ESDに関し「学校では、既に社会科、理科、技術・家庭科等の各教科や総合的な学習の時間等において取り扱われて」いるとしつつ「学校教育活動全体を通じて、ＥＳＤに関して学習することが重要」で「総合的な学習の時間では、各教科等で学んだことをいかして、自ら調べたり、考えをまとめ発表したりする」必要があるとした。

また、同計画には、この10年で学校と教員養成・研修機関に求められるようになることも明示されている（以下、同計画から引用）。

学校には、

・小中高等学校においては、各教科や総合的な学習の時間等における学校の教育活動全体を通じて進めること。さらに、学校評議会の活用、ＰＴＡ活動等学校経営の中で総合的な取組を進めること。

・異なる学年や小中高等学校等の間の連携、地域社会等との連携にも配慮し、総合的な取組とするよう配慮すること。

・自然体験、農山漁村などにおける体験活動、職業体験その他多様な体験活動を促進すること。

・学習や生活の場としての学校施設を環境に配慮したものとすること。また、整備された学校施設を教育に活用すること。

・大学等の高等教育機関においては、各大学の特性に応じ持続可能な開発のための教育及び研究を行うこと。また、ＥＳＤの優れた教材やカリキュラムの開発に努めるとともに、それらの成果を教育の場で活用すること。高等教育機関の専門性をいかした地域社会との連携、大学間の連携による取組についても推進すること。

教員養成・研修機関には、

・ＥＳＤに係る教員の指導力の向上、授業の改善や充実のための研修を行うこと。この際、指導計画の作成、外部との連携手法、探求性や実践性を重視した教授法等についても取り上げること。

・大学の教育学部等の教職課程において、ＥＳＤについて積極的に取り上げるとともに、実践的な指導方法を教授すること。

という努力が必要であるとしている。

わが国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画が決定されました