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教育改革は2年で決める 文科省「教育改革のための重点行動計画」を公表 (2006年01月25日)

文部科学省は、今後の学習指導要領の見直しなどにむけて「教育改革のための重点行動計画」を作成、公表した。その中でも、学習指導要領見直しを含む「新しい時代の義務教育の創造」の部分の計画は、ほとんどが平成19年度までに実施予定だ。

「新しい時代の義務教育の創造」は、大きく分けて、4つの行動戦略に分かれる

戦略1:教育の目標を明確にして結果を検証し質を保証する
戦略2:教師に対する揺るぎない信頼を確立する
戦略3:地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める
戦略4:確固とした教育条件を整備する

これらのなかに、学習指導要領の見直しを含めた、大小さまざまの施策が含まれる。そのほとんどは平成19年度までに実施予定。平成20年までずれ込むのは「職員給与の見直し」のみとなっている。


この重点行動計画には「新しい時代の義務教育の創造」以外にも

「活力ある人材を育てるための教育の充実」
「充実した教育を支える環境の整備」
「子ども安心プロジェクト」

などといった数々の計画予定があげられているが、これらの予定に関するタイムスケジュールは掲載されていない。

教育改革のための重点行動計画



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投稿者 kksblog : 2006年01月25日 00:18


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