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こどもの学習費総額、居住地域の人口多いほど増える「子どもの学習費調査」 (2005年12月21日)

文科省は、「子どもの学習費調査」に関する調査結果を発表した。こどもの学習費総額はおおむね人口が多いほど増える傾向にある、「学習費総額」の公私間は約2倍の開きがあるなどといった結果がまとめられている。


こどもの学習費用総額は、公立幼稚園を除いて、居住地域の人口が多いほど増える傾向にある。反面、学校教育費にかかる費用は、公立小学校、公立中学校においては、居住地域の人口が多いほど減る傾向にある。その他の学習費用がかかっているということになる。

また、教育費全体も向上しているようだ。幼稚園から高校まで、4つの教育機関にこどもが通うとした場合の教育費総額をシミュレーション計算している箇所がある。4つとも公立に通う場合から、小学校を除いて私立に通う場合まで5パターンで計算しているが、すべての組み合わせで、高校卒業までにかかる教育費は平成14年度調査に比べて増えている。

平成16年度「子どもの学習費調査」の結果



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投稿者 kksblog : 2005年12月21日 11:26


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