KKSブログ: ”非”学歴志向社会が名古屋経済圏を元気にしている　共立総合研究所

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●”非”学歴志向社会が名古屋経済圏を元気にしている　共立総合研究所 (2005年11月10日)

知識が社会の豊かさを生むと常識的に考えられている現代。ある意味では、その常識に相反する主張を打ち出したシンクタンクがある。大垣共立銀行グループのシンクタンク、共立総合研究所だ。同研究所の主張は、以下のようなもの

「学歴志向の低さが、名古屋経済圏が好調を保つ要因となっている」

以下、その主張を同研究所がサイトに掲載している概要資料から見ていこう。

○名古屋圏は、高等教育修了率が低く、国私立の中高一貫進学校が少ない”非”学歴志向社会である。
～25歳以上人口の高等教育修了率は、首都圏41.7%、関西圏36.2%、名古屋圏32.3%、全国34.5%。25歳～29歳の高等教育修了率も、首都圏51.2%、関西圏47.9%、名古屋圏46.0%、全国46.5%。

つまり、名古屋経済圏では、学歴志向が低いと。では、なぜ学歴志向が低いのか。その原因として、同研究所は以下の事実をあげる

○名古屋圏は、大卒と高卒の所得格差が小さく、大学進学の経済的メリットが低い。
～大卒と高卒の生涯所得差は、全国8549万円、愛知県1644万円。大卒と高卒の累積所得（大卒は大学進学費用を控除）が逆転するのは、全国38歳、愛知県51歳。大学進学の収益率は、全国7.4%、愛知県2.4%。

それをもとにし、このレポートでは以下のように結論付けている。

○名古屋圏の学歴志向の低さは、3つの点で「元気な名古屋」を陰から支えている。