拠点校1100校に、英語ノート全児童に配布
文部科学省の概算要求では、小学校における英語活動等国際理解活動推進プランについて、１３億９２３２万円増の２０億１２３２万円を要求している。
小学校高学年で英語活動を必修とする方向で中教審教育課程部会で審議が進められている中、小学校における英語活動等国際理解活動推進事業に、５億４７５２万円増の１１億１０２９万円を要求、これまでの英語活動のモデルとなる拠点校５５０校を継続するとともに、新たに５５０校を拠点校に指定する。これにより、拠点校は合計で１１００校になる。
また、テキスト等の開発・配布等に４億２８２１万円増の４億５０６７万円を要求、「英語ノート（ＣＤ付き）」を小学校５・６年生の児童・学級担任等に２５６万２０００部を印刷・配布、教師用指導資料も作成し印刷・配布する。英語ノートに準拠した電子教材も開発し、各小学校など２万６０００か所に配布する。指導者研修では、指導者養成研修・中核教員研修に加え、研修資料（ＣＤ付き）を小学校高学年の学級担任等に配布、小学校英語総合サイトの保守・運用も引き続き実施する。
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