国私８大学が連合　連合教職大学院が開設

平成２０年４月に１９の教職大学院大学が開設しているが、この中には京都の国私８大学の連合形態による連合教職大学院も誕生している。国立の京都教育大学を基幹大学に、市内の７つの私大が連合したもの。寺田光世京都教育大学長が創設の経緯、連合のメリットなどについて以下語った。

　 議論の中でいろいろな要求が出て、現場からの要求に十分汲み取ってプログラムを作った。

　 連合だからできることをまとめてみると、授業時間は午前中はフィールドワークとし、講義は４時限（１４時３５分〜１６時５分）から７時限（２０時〜２１時３０分）まで行う。１つの授業を週３回行うので、受講生は昼間、夕方、夜など都合の良い時間に取ることができる。このような贅沢な設定は多分連合だからできることだろう。ただ、フィールドワークは午前なので、学校長や教育委員会の了解を得て休んで取らなければならない。年間で同一授業を２６枠開講し、必ず夜間開講もするので、通常勤務をしながらの受講が可能である。

　 もう１つの特徴は、原則ＴＴ授業を行うことで、研究教員と実務教員の２人で１つの授業を担当する。理論と実践の融合を考えるならば、有効だろう。　

　 さて、教職大学院の目指すものとは何なのか。既存大学院とどこが異なるのか。文部科学省に何度も通って議論をした。なかなか答えが見出せなかったが、最終的にはこのような考え方になった。既存大学院は専門的学力を身に付けるところから教職実践力をつけるところまでを担う。教職大学院は教職実践力をつけるところからはじまって、学校経営力をつけるところまで進める。

　 実際に協定・覚書を交わし、発足させたが、組織形態や学則、運営方針、管理運営組織など様々な議論と調整が必要だった。

　 今回、京都で実際に連合教職大学院が発足できたのは、狭い中に約３０大学があり、一丸になってやるという基盤、教員養成の業界全体の質的向上を目指す意識があったからだ。もう１つ大きなこととして、大学コンソーシアム京都の活動が実績を積んでいて、協力関係が醸成されていた。また、教育委員会の全面的な協力が必要であり、幸いにもその協力が得られたことである。他の地域で、こうした連合大学院を考えるときには、教育委員会の協力が絶対条件である。

　 連合教職大学院の利点は、８大学の多様なリソースが活用できること、多様な理念で幅広い教員養成が可能であること、学校・教育行政のニーズに対して一元的な対応ができること、さらに８大学あわせて学部生総数約１１万８０００人の多様なキャリアの学生に進学をアピールできるといったことが上げられる。

　 一方、文部科学省は「共同大学院」という新制度の準備を進めていると聞く。連合大学院では基幹大学名で学位が授与され、共同大学院では全大学名で学位授与ができるなど、新制度が発足すると改善される点がある。
参考データ＝連合教職大学院の定員は６０名（うち、連合参加大学からの特別推薦枠２５名）、教員２０名（基幹大学８、連合参加大学７名など）。

　 参加大学＝京都教育大学、京都産業大学、京都女子大学、同志社大学、同志社女子大学、仏教大学、立命館大学、龍谷大学