特集:次期学習指導要領に備える

プログラム教育を支援<未来の学びコンソーシアム>

未来の学びコンソーシアム
賛同人代表の金丸恭文は海外のプログラミング教育について報告した

未来の学びコンソーシアムでは、教育界ニーズや産業界ニーズの双方を鑑みながら、運営協議会を年2~3回程度実施すると共にポータルサイトを構築。現場ニーズに応じたコンテンツの開発・提供や支援の提供を行う。賛同人を代表して金丸恭文氏(フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長)があいさつ。同社では2006年から各地でプログラミング教育やICT教育のCSR活動を行っている。

金丸恭文・賛同人代表

ヨーロッパでは各国でIT教育が進んでおり、すでに10年が経過した。デンマークのデジタル・ターザン・プログラムでは、床の上にあるキーボードレイアウトマット上でジャンプしながらキーボードリテラシーを覚えている。グーグルの創業者は6歳からプログラミングをしていた。日本では2020年までにIT人材が37万人不足するといわれており、子供の育成は必須である。コンテンツは常に最先端、教える側も常に最新情報を提供できる教育現場にする必要がある。日本の未来を限られた人に任せるのではなく社会全体で担える教育環境づくりがコンソーシアムの使命である。

このほか賛同人のコメントは以下。

▼清水康敬・東京工業大学学長相談役・名誉教授「小学校におけるプログラミング教育の充実はコンソーシアムの目的の1つ。突出した人材育成も目標である」▼坂村健・東京大学大学院情報学環教授「コンピュータ教育は算数・数学科に属しきらないもの。新たな教科を創るしかない。現在の学校で人材を調達することは難しい。産業界にいる人材をもっと活用すべき」▼須藤修・東京大学大学院情報学環教授「地域社会の拠点としての学校、それを社会のコアとして育むことが重要。プログラミング教育は良いきっかけとなる。大学をメンターとして上手く活用してほしい」

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トークセッションでは、既にプログラミング教育に着手している戸田市教育委員会、渋谷区教育委員会、相模原市教育委員会、古河市教育委員会が次のように報告した。

年間35時間プログラミング教育
■戸田市教委

戸ヶア勤教育長が報告。市では戸田市21世紀型スキル育成プログラムにより平成32年度には小中一貫カリキュラムで年間35時間プログラミング教育に取り組む。現在様々な企業と連携してプログラミング教育を展開。

年理科、5年国語などでプログラミングに取り組んだ。教員研修も実施予定だ。

戸ヶア教育長は「トライ&エラー、ではなく『トライ&アプローチ』を合言葉に今後、プログラミング教育マイスターの育成とメンター研修などを実施していきたい。それに向けて、いつでも活用できる教材クラウドの構築やBYODによる教材研究も可能にしたい」と語った。

H29年から全学年で必修化
■渋谷区教委

森富子教育長が報告。小学校のプログラミング教育を平成29年度から全学年で必修化する。それに伴って情報端末(セルラーモデル)で持ち帰りできる環境を整備する。昨年の先行実施では「総合的な学習の時間」でスクラッチを使った防災安全マップ作りや、マインクラフトを使った学習、3Dプリンタと組み合わせたプログラミングなどを行った。これらを踏まえ、次年度は学童クラブや放課後学習、家庭学習なども視野に入れて取り組んでいく。

■相模原市教委

渡邊茂一指導主事が報告。小中連携でプログラミング教育を展開。次年度から小学校4年生で全校展開する。教員研修も4年生担当教員を対象に実施予定だ。

小学校では「資質能力」育成を目指して、その仕組みの理解を促し、問題解決に活用する学習を実践。情報端末は3人に1台で活用した。小学校はWebベースでプログラミング、中学校ではロボットプログラミングを実施する予定。「既に実施している教育の中でプログラミング的思考を育むものが多くある。それを周知していくことも重要な役割」と述べた。

各教科でプログラミングとプレゼン
■古河市教委

平井聡一郎指導課長が報告。主体的・対話的で深い学びの外化としてプレゼンテーションが重要と指摘。モデル校では、小学校低学年から高学年まで、ビジュアルプログラミング、ロボットプログラミングなど各教科でプログラミングに取り組み、様々なシーンでプレゼンテーションを行うことで「プレゼンすることが大好き」な子供が育った。「『プレゼン』『プログラミング』で『アクティブ・パーソン』の『3P』が目標。これらの活動を中学校に継続していきたい」と述べた。

【2017年4月10日】

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