教育委員会対象セミナー・大阪 ICT機器の整備計画/校務の情報化

第34回教育委員会対象セミナーを10月28日、大阪・新梅田研修センターで開催、16道府県から66名が参加した。今後は12月7日に東京・KFCホールで、1月25日に福岡・天神クリスタルビルで開催する。(www.kknews.co.jp)へ

校務支援システムと連携して見取りを充実 堺市教育委員会・主任指導主事 浦嘉太郎氏

教員用端末一斉整備で確実に結果を出す

堺市教育委員会・主任指導主事 浦嘉太郎氏
堺市教育委員会
主任指導主事
浦嘉太郎氏

教育委員会として情報端末をどのように整備すべきか――整備するのであれば、確実に結果を出す必要があった。持ち運びしやすい情報端末は、かつてノートPCを導入した際、予想通りの活用が進まなかったという当時の課題を解決できる可能性があると感じたという。

そこで「持ち運びしやすい」という有効性を最も発揮できる整備を検討し、教員・指導者用端末の整備に着手した。

全小学校約100校へ情報端末を「一斉整備」

「確実な結果」を出すための次のポイントは、全小学校約100校への「一斉整備」だ。

「一部の学校に導入した場合、整備当初は活用できても教員の異動により活用が進まなくなる、ということが頻繁に起こった。それを阻止できる整備として、一斉整備を強く意識して整備計画を練り、予算確保に臨んだ」

整備内容は、「授業で活用できる仕組み」を意識。

教員用情報端末と無線AP、校務系からもアクセスできる校内クラウドを用意して、授業で活用できるデジタル教科書やデジタル教材をサーバに置いた。

整備の目的は、「授業改善」とした。

「あれもできるしこれもできる、学校の実態に合わせて何をやっても良い」という働きかけだと、効果測定がしにくく、結果を実感するまでに時間がかかると考えたからだ。

悉皆調査により、活用の進捗を常に計測。想定通り教員の授業活用が進んでいると語る。

校務支援システムと情報端末を連携

1年間の実践後、この4月から着手したのが校務支援システムとの連携だ。

教室で教員が情報端末に出欠を記録すると、それが校務支援システムに反映する仕組みを構築。同時に冊子形式の出席簿は廃止した。

ゲートウェイサーバを構築してセキュリティ対策も講じた。

浦氏は「校務の情報化との連携は、単なる電子化が目的ではない。電子化することですべての教員の見取りの量を増やし、それにより教育活動の質全体を向上していきたい」と語った。

【講師】堺市教育委員会・主任指導主事 浦嘉太郎氏

 

【第34回教育委員会対象セミナー・大阪:2016年10月28日

【2016年12月5日】

1、IPU環太平洋大学・梶本佳照教授2、高槻市教育委員会・小杉哲男副主幹
3、立命館中学校・高等学校メディア教育部 清田祥一郎部長/4、堺市教育委員会 浦嘉太郎主任指導主事
5、大阪市立阿倍野小学校・別所英文教諭6、箕面市教育委員会・具田利男教育長

 

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