特集:学校経営と学校マネジメント  

拡がる校務支援システムの導入

6月13日公表された次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォースにおいて、統合型校務支援システムの導入が推奨されている。現状、校務支援システムの導入状況はどのように進しているのか。校務支援システム導入・整備計画の近況をまとめる。

市内統合型システムを導入 四街道市
事務補助員の配置で負担減 仙台市

■北海道千歳市

教職員の校務効率化を図るため、全小中学校に「校務支援システム」の導入を拡充。

■宮城県仙台市

校務の効率化を推進するため校務支援システムを構築・導入。段階的に運用を進める(5億5千万円)(継続)。事務補助員を配置することで学校全体の事務負担軽減を図る(715万9千円)。

■茨城県水戸市

平成28年度新規で校務の効率化を図り、教職員が児童生徒と触れ合う時間を確保するため校務支援システムを導入(1560万円)。

■茨城県取手市

取手市教育センターシステム構築業務として平成23年度に構築した市立学校の児童生徒・教職員及び教育委員会が利用する学校ポータルシステムを平成29年2月に更改する。次期システムでは学校ポータルシステムの更改に合わせ、市役所庁舎に設置しているサーバ群をクラウドに移行し災害時のデータ保全ができるように変更する。セキュリティの強化、運用性・保守性の最適化も実施。構築業務経費(平成28〜33年度)は計2億1195万8千円(上限)。運用管理業務経費155万1千円(単年度)。

■群馬県伊勢崎市

平成28年度予算で小学校教育施設振興事業(1億8954万6千円)に着手。学校間をネットワークで結び、職員相互の情報共有化及び児童生徒情報のセキュリティ等を図る。昨年度はモデル校で展開。今年度から全校で活用する。北小学校外校務支援システムリース料(23校・744万2千円)。

■千葉県四街道市

平成28年度は教育ネットワーク基盤整備事業を継続。小中学校と教育委員会のPCを専用回線で結んだ教育ネットワークに係る機器を整備・維持管理。市内統合型の校務支援システムを導入。

■千葉県松戸市

松戸市委員会及び松戸市立小中学校で利用する学校事務支援システム再構築にかかる最適化企画支援業務を行う事業者を公募型プロポーザル方式で選定。委託期間は平成29年3月31日まで。

■埼玉県宮代町

校務支援システムの導入を段階的に継続。

■東京都多摩市

「学校情報環境整備事業」(3億4059万円)の中で、老朽化した校務支援システムの機器・ソフトを平成28年度から32年度にかけて更新。小学校8校の教育用PCはタブレット型端末に入れ替えて情報活用能力の向上に取り組む。

■神奈川県横浜市

安定した校務処理を行える情報環境を整えるため、平成28年度予算において校務用サーバ、校務用PC、その稼動に必要なライセンスを整備(5億9238万8千円)。
 教育用・校務用PC及びネットワークなどの各種障害に対処するため学校サポートデスクも運営。

■神奈川県藤沢市

継続で校務支援システム構築事業費(小学校)(817万5千円)。

■神奈川県逗子市

平成28年度より小学校に校務支援システムを導入。中学校を含めた義務教育期間を通して児童生徒との情報を一元管理する体制を整える。

■滋賀県草津市

平成27年度に初めて全ての小中学校に導入。同2学期から運用を開始。
 平成28年1月に教員向け教材共有システム(総合教材ポータルサイト)を開設。教材や優れた学習指導案を市内全ての教員で共有できる仕組みを構築。学習記録や生活等の情報をシステムへ蓄積し、教員間で共有。児童生徒への理解を深め、きめ細かな指導へと繋げる。

■愛知県豊橋市

第5次豊橋市総合計画後期基本計画(平成28〜30年度)において外部のデータセンタを利用したクラウド型4市校務支援システム開発・運用業務に着手。4市は豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市。名簿管理、グループウェア、教務支援、保健管理、学務支援、地域連携機能を導入。稼働予定時期は平成29年3月13日。
 これに伴いネットワーク環境も更新。豊橋市では平成29年1月から最大1Gbpsのベストエフォート型、蒲郡市は平成29年度に最大300Mbpsのベストエフォート型、田原市では平成28年度に最大100Mbpsのベストエフォート型に更新予定。

■大阪府和泉市

新校務支援システム導入やシステム端末更新など、ICTを活用した授業内容の向上や校務の効率化を図り、児童・生徒1人ひとりに応じた「わかる授業づくり」を推進(9924万9千円)。

■島根県松江市

平成27年度から新規予算(地方創生先行型)で校務支援システムの導入を開始(514万7千円)。校務情報の一元管理・利活用で子供と向き合う時間を確保する。小中学校50校全校に配備。学校名簿管理システムforRubyにより、学齢簿データを一元管理して目的別の帳票出力、指導要録の電子化、児童生徒ごとに日常の気づきを記録管理できるようにする。住民基本台帳、学校長集金管理システム、学校保健システムとも連携。

■島根県出雲市

平成27年9月補正予算により新規で校務支援システム整備事業として(800万円)定型的事務処理を行うための開発に着手。平成28年度は成績処理、進路指導に着手。校務支援システムを入れることで、学校事務指導員は年次的に減とする。

■福岡県久留米市

平成28年度新規事業として学校ICT環境再整備事業。きめ細やかな学習指導・生徒指導への活用や学習教材・指導案等を共有化するため教育イントラネットを構築(8471万9千円)。校務支援システムを導入(1億2024万2千円)。

■福岡県志免町

校務支援システムとメール配信システム、備品管理システム、図書管理システムを構築。

■佐賀県佐賀市

平成28年度に佐賀市教職員用情報機器システム再構築業務に着手。委託期間平成28年10月31日まで。

■大分県大分市

平成22年度に導入した現行システムを更新。シンクライアントシステム等によるセキュリティの強化や、校務支援システムの導入による校務の効率化等を行う。

◇兵庫県

単位制高校等における出席管理・成績処理等にかかる統一の校務支援システムの導入を計画的に進める。平成28年度8校、29年度10校、30年度1校、31年度7校、32年度3校。

 

【2016年7月4日】

 

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