教育家庭新聞では全国の教育委員会を対象に５月、教育の情報化に係わる導入計画について調査を行った。内容は、平成２６年度におけるＰＣ室の更新計画の有無、タブレット端末の導入計画の有無、その学習目的など。約１７００教委にアンケートを送付、約４２０教委から回答を得た。それによると、今年度、実証校を設けてタブレット端末の導入を進める教委が増えている。また、協働学習などの実施を視野にＰＣ室にタブレット端末を導入し、普通教室と共用する計画の教育委員会も見られる。なお文中の数字はいずれも「予定」である。
都道府県教委においては、４７都道府県中１２県より回答を得た。そのうち普通教室におけるタブレット端末の導入計画があるのは、宮城県、兵庫県、鳥取県、高知県、熊本県、大分県など７県。うちｉＯＳを選択する教委は、鳥取県、高知県、大分県、宮城県など６教委。特別支援学校への対応にｉＯＳを選択する、高等学校向けの学習者用デジタル教科書・教材にｉＯＳが多いことなどからｉＯＳを選択するなどの理由が考えられる。
ＰＣ室更新はＷｉｎｄｏｗｓが主流。無線ＬＡＮ環境を構築または強化する教委は、宮城県、鳥取県、熊本県など５教委。
熊本県は、高等学校９校のＰＣ室を更新。３９５台のＰＣ（Ｗｉｎｄｏｗｓ８）を導入する。現在普通教室に導入しているノート型ＰＣを、更新時にタブレット端末に変更する予定。タブレット端末の導入校は、高等学校４校４８台、中等教育学校１校４２台、特別支援学校１校２４台。個人学習やグループ学習を行う。
高知県は、高等学校１校に６台のタブレット端末（ｉＯＳ）を導入。個人学習やグループ学習を行う。ＰＣ室の更新は高等学校７校で予定しており、ｉＯＳ及びＷｉｎｄｏｗｓ８を導入予定。いずれもデスクトップＰＣ。
富山県は、高等学校２０校のＰＣ室更新に伴い、Ｗｉｎｄｏｗｓ８のデスクトップ及びノートＰＣを導入。普通教室での活用も想定している。
鳥取県は１学期中に、高等学校１校に１５台、特別支援学校８校に４６９台のタブレット端末（ｉＯＳ）を導入する。個人学習、グループ学習、校外活動、交流学習などを想定している。無線ＬＡＮ環境の構築は、高等学校１校、特別支援学校１校。ＰＣ室の更新は、高等学校５校、特別支援学校２校を予定。
大分県は、高等学校１校に４０台、中等教育学校１校４０台、特別支援学校１校４０台のタブレット端末（ｉＯＳ）を導入。個人学習やグループ学習、校外活動などを検証。
兵庫県は、高等学校１２３校に７３１台、中等教育学校１校に５台、特別支援学校２５校に３３６台のタブレット端末（Ｗｉｎｄｏｗｓ８）を導入する。なおＰＣ室も更新。高等学校１２４校に２０７５台が更新される。
宮城県は、高等学校２校に１３０台程度のタブレット端末（ｉＯＳ）と無線ＬＡＮ環境を構築する。個人学習や協働学習を想定している。
兵庫県淡路市では小学校１７校に３３０台、中学校５校に１７０台のタブレット端末（ｉＯＳ）を導入する。以後平成２６〜３０年度の５年間で、毎年５００台のタブレット端末を整備し、平成３０年度には小学４年〜中学３年までの児童生徒約２７００人に、１人１台のタブレットを貸与。また、この５年内に全教員のタブレット活用研修を終了させる。合わせて充電保管庫やプロジェクター等関連機器、教育支援ツールの整備も行う。
無線ＬＡＮ及び有線ＬＡＮ環境も増設・整備。基幹校を中心として研修会を開催し、基幹校には重点的に整備する。想定している活用法は、個人学習とグループ学習。事業費は２億７５００万円（単年度５５５０万円）。
既に平成２４年度からの２年間で２２０台の端末を整備済み。今後、年間５回の公開授業を行う。
淡路市ではこれらの整備により、教職員の教育研究活動の定着化・恒常化、児童生徒の基礎学力の向上、２１世紀型学力の育成を図る。また、地域住民にも周知を図ることで、淡路市の教育に対する信頼度を高め、特色ある教育を人口流入の加速につなげる。
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| 東京都墨田区では昨年度から、PC室の更新時にタブレット端末40台を整備。今年度も9校でPC室を更新。PC室内は無線LAN環境を構築し、個別活動もグループ活動も出来る机にした。普通教室での活用を想定してタブレット端末の充電保管庫は持ち運びが出来る。協働学習用のソフトウェアも整備 | |
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【2014年6月2日】
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