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| 最新IT教育―実践、成果を報告― |
文部科学省は、教育の情報化の取り組みを計画的・意欲的に進める学校や地域を支援するため、平成２０年度から３年間に渡り、調査研究事業「教育情報化総合支援モデル事業」（平成２０〜２１年度）、「確かな学力の育成に係る実践的調査研究（平成２２年度）」を実施してきた。同事業に採択された５つの自治体は、７月７日、文部科学省において「教育の情報化における教育ＣＩＯとＩＣＴ支援員の役割」研究発表会において、３年間の取り組みの成果と課題を報告した。
| ■群馬県教育委員会 |
| ■兵庫県教育委員会 |
| ■広島市教育委員会 |
| ■半田市教育委員会 |
| ■西宮市教育委員会 |
| ■ICT支援員からの提案 |
支援員は業者と学生 成果はWebで共有 指導主事 根岸卓 氏
群馬県教育委員会は、文部科学省の指定を受け、伊勢崎商業高校、富岡高校、大間々高校、前橋商業高校、沼田女子高校、藤岡中央高校を研究指定校とし、取り組んだ。
取り組みの最初の段階で、学校の実態を把握するため、教員に対してＩＣＴ機器活用状況アンケートを実施した。その結果、教員の６５％が授業でＩＣＴ機器を活用していないことが分かった。その理由としては、「授業で活用した際の効果が実感できていないこと」、「具体的な活用事例の不足」、「授業で使用できる教材の不足」などであった。
ＩＣＴ整備事業で、県立高校に、プロジェクター、書画カメラ、シート型電子黒板を各１セット整備した（研究指定校には各３セット）。さらに校務用ＰＣ４００台、教育用ＰＣ１０６４台を整備し、教育センターにおいて整備した機器活用の研修会を実施した。ＩＣＴ機器に精通していない教員を対象に、各校から１〜２名が参加し、ＩＣＴ機器の操作方法やＩＣＴを活用した授業の進め方などを研修した。研修終了後のアンケートでは、８６％の参加者から「今後の授業でＩＣＴ機器を活用したい」という回答が得られた。
研修に参加した教員は、授業で実際にＩＣＴ機器を活用し、その内容を「ＩＣＴ活用 私の実践」として提出する。それをＷｅｂ公開し、研修成果の共有を図った。Ｗｅｂはユーザー名とパスワードを入力して利用するクローズド形式である。
ＩＣＴ支援員は研究指定校に配置し、業者に委託するとともに上武大学や群馬大学の学生に依頼し、生徒に近い視点の支援が行えるようにした。
実際の支援内容は、授業改善支援、校務の情報化支援、セキュリティ対策支援である。支援内容や成果と課題を把握するためにＩＣＴ支援員に実施報告書を提出させた。
実際にＩＣＴ支援を受けた学校からは「機器の設定を支援してもらえるので、スムーズに授業を行うことができる」などの感想があがった。
平成２０年度は各校の現状把握を行いながら、ソフトウェア活用支援や、校内ネットワークやセキュリティに関する校務支援を実施、２１年度は校務支援から授業支援にシフトし、２２年度は授業支援が中心となった。最終的にはＰＣを苦手とする教員からも支援を依頼されるようになり、支援の輪と共に活用が広がった。
週3日常駐で定期的に 学校長とミーティング 教育企画課主任指導主事 中野卓哉 氏
兵庫県教育委員会は、ＩＣＴ支援員による効果的な支援のあり方について県立高等学校６校で検証した。
初年度である平成２０年度は、学校の要請に応じてＩＣＴ支援員を派遣。しかし、ＩＣＴ支援員が派遣の度に異なることについて学校から苦情が届いたという。そこで、２年目以降は学校にＩＣＴ支援員を常駐配置。同じＩＣＴ支援員がサポートする体制が取られた。
当初は週２日の配置としたが、活動を続けるうちに学校から常駐日数の増加要望があがり、週３日の常駐体制となった。
学校に常駐するＩＣＴ支援員には、基本的なＩＣＴのスキルに加え、コミュニケーション力が求められた。教員とコミュニケーションを取りながら、今求められていることを導きだすことが、理想的な支援につながる。研究指定校の中には、ＩＣＴ支援員を職員室の中央に配置した学校もあり、教員とコミュニケーションをとりやすい環境づくりが配慮された。
ＩＣＴ支援員がスムーズに支援を行えるための体制づくりも重要だ。教育ＣＩＯ、学校ＣＩＯ、情報教育担当教員、ＩＣＴ支援員の縦のつながりと、学校間における横のつながりを構築した。
ＩＣＴ支援員は孤立しないよう、ＩＣＴ支援員同士の交流機会も設けた。対面だけではなく、ブログや掲示板をＩＣＴ支援員のコミュニティの場として活用。各学校でどのような支援を行っているか共有するとともに、悩みも相談し合えるようにした。
ＩＣＴの活用においては、情報担当の教員に集中しすぎないよう、「ＩＣＴ能力向上ワーキングチーム」「校務処理ワーキングチーム」など、複数の教員によるチームを編成した。全教員がどこかのチームに所属し、定期的にチームの報告会を実施。各チームにリーダーを置いて、組織的なＩＣＴ推進への取り組みが進められた。
学校ＣＩＯのビジョンを達成するため、学校長とＩＣＴ支援員による定期ミーティングの場を設け、どこまで支援が進んでいるのか話し合うようにした。その中で、次の段階の依頼が校長から出てくると同時に、学校長と話し合うことは、ＩＣＴ支援員のやりがいを生み出した。また、若手教員のミーティングにも参加、どのような支援が必要か現状を把握した。これらミーティングへの参加は、常駐先の学校の特徴を把握し、求められている支援のあり方を見極めるのに有効であった。
支援員は学生メインで 電子会議室で情報共有 総務課・教育ＩＣＴ化 推進担当課長 末定勝実 氏
広島市では、ＩＣＴを活用した授業の記録を残すため「ＩＣＴ活用実践共有シート」を作成している。授業でＩＣＴを活用した場合、活用の類型や使用機器、使用コンテンツやソフトなどをシートに書き込むことで、教員同士が授業情報を共有するものだ。
ＩＣＴ支援員には専門的な知識並びに学校教育への興味関心が必要となるが、広島市のＩＣＴ支援員の特徴として３７名のうち３１名が、大学生または大学院生ということがあげられる。広島市周辺の７大学に依頼し、平成２２年度は３７名がモデル校となった２１校（小学校１１校、中学校８校、高校１校、特別支援学校１校）に派遣された。児童生徒と年齢が近いため、すぐに打ち解けられるほか、教員が気軽に相談できるというメリットがある。教員志望の学生がＩＣＴ支援員になる場合が多いので、職業体験ともなる。その反面、大学の授業がある時は支援ができない、遠隔地の学校に派遣できる支援員が限定されるという課題もある。
ＩＣＴ支援員は平成２０年度に１４名でスタートし、２１年度は３０名、２２年度は３７名となり、２３年度も４５名から申し込みがあった。活動時間は平成２０年度に１０１０時間。２１年度は３１５３時間、２２年度は７６０６時間と急激に伸びた。
ＩＣＴ支援員のコミュニケーションツールとして、支援員相互の情報交換を行うための電子会議室を開設した。教員と支援員の連携を図るための情報交換ノートなども活用し、支援員同士や教員とのコミュニケーションを深めることで活動の活性化が図られている。
また、大学生のＩＣＴ支援員とは別に、広島県の緊急雇用対策基金を活用し、求職者を雇用、全ての市立学校を対象に、ＩＣＴサポート員の派遣も行っている。ＩＣＴサポート員は、教員に対して基礎的なＩＣＴスキルの研修・指導を行い、ＰＣ設定やウイルス対策ソフトのインストールなど校務関連もサポート。昨年１０月から今年３月末まで、１校あたり週３日派遣された。今年度も引き続き週１回程度派遣される。
モデル校の教員約５００名を対象にＩＣＴ活用指導力についての調査を実施したところ、モデル事業開始時点と比べ、教員のＩＣＴ活用指導力が向上し、概ね１００％達成した。児童生徒の情報活用能力も、８７・１％にまで上がった。
ICT支援員は シニアボランティア 教育CIO補佐官 長尾幸彦 氏
愛知県半田市では、教育ＣＩＯ中心のサポート体制によって「ＩＣＴ活用による授業改善」と「システム活用による校務の効率化」を目指している。これにより子どもと向き合う時間を増やし、豊かな学びを実現させることがねらい。
半田市のＩＣＴ支援員は、２０年度は民間の人材派遣会社に委託していたが、２１年度から地元のＮＰＯ法人ＰＣマザーズによるシニアボランティアを活用している。
派遣の目的は、ＩＣＴを苦手とする教員の底上げだ。教員への講習、授業での操作支援、普通教室での機器セッティングなどを行う。機器の故障やシステム保守などのトラブルは、ヘルプデスクがワンストップで対応し、依頼内容に合わせ、保守業者などに割り振る体制だ。
教育向けコンテンツ作成など、高度なプログラミングを要する依頼の場合は、厚生労働省の緊急雇用創出事業の予算で確保したデジタルコンテンツチームを学校に派遣する。これにより、平成２１年度は７７コンテンツ、２２年度は４４コンテンツが作成された。
ＩＣＴ支援員を派遣するにあたり、まず解決すべき課題となったのが「外部の支援員を受け入れることへの学校のアレルギー払拭」だ。当初は学校とシニアボランティアの間で軋轢を生じることもあった。そこで「支援員と学校のコミュニケーションを密にする」、「支援員研修を頻繁に行う」といった解決策が図られた。
２つめの課題は「派遣の目的の認識のズレによるミスマッチ」だ。教員のＩＣＴ活用力底上げが目的だったにも関わらず、ＰＣの保守点検などの依頼を受ける場合もあり、教員が多忙で打ち合わせができなかったこともコミュニケーション不足につながった。そこで解決方法として、ＷＥＢから支援員の派遣を申し込むシステムを導入。申し込む際に「希望する支援内容」を明記するようにした。その結果、機器準備などの支援が減少し、デジタルカメラを使った調べ学習で児童をサポートするといった具体的な授業支援が増えたという。
事業の成果として、「ＩＣＴ機器を積極的に授業で活用したい」教員は２年間で１４・５％増加、「ＩＣＴ機器を利用することへの不安」は１１・１％減少、「ＩＣＴ機器活用は授業改善につながる」は１３・２％増加した。
ICT支援員で 学力向上に成果 指導主事 森本英治 氏
兵庫県西宮市では、平成２１年度には行政職２名、教育職２名からなる「学校情報化推進グループ」を新設。サポートデスクを設置して、支援環境を整え始め、平成２２年７月にはワンストップ体制を整えた。教育ＣＩＯは西宮市長、教育ＣＩＯ補佐は教育長、学校ＣＩＯは、各校の校長もしくは園長だ。さらに具体的な事務をする役目として学校ＣＩＯ補佐２名を設置。うち１名は事務職員、もう１名が教員だ。
教育ＣＩＯを市長が兼ねることにより、教育委員会だけでなく、情報政策部などと連携して情報化を推進できる。
教員に対して実施したアンケート調査の結果からは、以下の３点が重点課題として求められた。（１）「ＩＣＴ関連機器やシステムが十分に活用できるよう教職員対象の研修を拡充する」、（２）「セキュリティを確保しつつ、使いやすさを実感できるシステム開発をする」、（３）「教職員のＩＣＴ活用を支援するため、サポートデスクやＩＣＴ支援員の活動を充実させる」。
西宮市のＩＣＴサポーターは、平成２１年度と２２年度は市内全校に各校あたり４時間×１５回配置された。推進モデル校については、さらに追加の時間を用意。活動人数は２２名で、１人あたり２〜４校を受け持つ。
こうした体制で実施してきた内容は、「支援体制・推進組織の確立」、「学校情報化のビジョンの策定」、「教員からの意見の集約・フィードバック」など。取り組みの効果としては、「教育ＣＩＯ、学校ＣＩＯの位置づけと学校情報化の役割が明確化した」、「教育委員会の各部署が進めていた学校の情報化を一本化した」、「予算化やセキュリティ設計が実現できた」、「課題を明確にして支援を焦点化できたこと」などが挙げられた。
西宮市では、学校の情報化のビジョンを示したリーフレットとして「ＨＯＰ ＳＴＥＰ ＪＵＮＰ」を作成し、平成２１年度に全ての教員に対して配布。リーフレットには、それまでＰＣ教室で特別に行われていたＩＣＴ活用ではなく、普通教室で普段の授業からＩＣＴを使うことや校務負担の軽減など情報化の目的について明記されている。
２２年度の取り組みとしてモデル校では、ＩＣＴ支援員の配置時間を増やし、指導主事が重点的に訪問した。また、ＩＣＴ支援員の中からリーダーを設定し、リーダーを中心にサポーター会議を開催し、横のつながりを強化してきた。
元・西宮市 ICTサポーターリーダー 吉田将司 氏
求められる能力は５つ
西宮市では、実際に学校に派遣され、ＩＣＴを活用した授業のサポートにあたっているＩＣＴサポーター（ＩＣＴ支援員）により、３年間の活動を通した成果と、ＩＣＴ支援員を活用してもらうための提案がなされた。
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「まだ支援時間が十分とは言えないので、より支援時間を増やすことが求められている。１回の支援時間は、例えば授業前の準備から授業後の反省まで行えるだけの時間が望ましい。ＩＣＴ活用格差については、学校内での教員の格差と学校間格差の両方を解消する必要がある。これまでＩＣＴ支援員は、教員や児童生徒のＩＣＴへの興味を引き付け、ＩＣＴを活用してもらうことが役割と考えて活動してきた。しかし、ＩＣＴを使うだけではなく、ＩＣＴを活用して、子どもの学力や学習意欲を向上させることが、これからの目標となる」と述べ、そうした目的を達成するために、ＩＣＴ支援員に求められる能力について以下５点にまとめた。（１）人間関係力（先生・児童生徒と信頼関係を築くコミュニケーション力）、（２）ＩＣＴスキル（ＩＣＴ活用に安心を担保できる確かなスキル）、（３）学校理解（学校教育、学校現場に対する理解と意欲）、（４）授業力（授業への理解、授業へのＩＣＴ導入のイメージ）、（５）共感性（児童生徒の「楽しそう、やってみたい」に共感できる心）。
これら５つの能力の全てが常に必要というわけではなく、「導入期」は（１）（２）（３）の能力を持ち、特に（１）が最も重要なＩＣＴ技術者系の支援員、「展開期」は（１）〜（５）全てを持ち、特に（１）（２）が重要なＩＣＴインストラクター系の支援員、「充実期」は（３）（４）（５）が重要な教員系の支援員が求められると整理した。
【2011年8月1日号】