清水康敬氏　三宅なほみ氏　「21世紀型スキル」│教育家庭新聞

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「２１世紀型スキル」とは何か

1） 2012年 PISA調査でコンピューターを使った「問題解決能力」の測定を検討東京工業大学名誉教授名誉教授　清水康敬氏

2）強固なＩＴ基盤が21世紀型スキルを育む東京大学大学院教育学研究科教授大学発教育支援コンソーシアム推進機構副機構長三宅なほみ氏

3）企業支援で育む２１世紀型スキル
＞日本国内でも世界の学生と就職を競う時代が訪れるインテル教育プログラム推進部部長柳原なほ子氏
＞産学連携で活用しやすいプラットフォームを提案マイクロソフト株式会社執行役常務オパブリックセクター担当大井川和彦氏

2012年 PISA調査でコンピューターを使った「問題解決能力」の測定を検討

　「２１世紀型スキル」が世界的な注目を集めている。その評価方法を検討する「ＡＴＣ２１Ｓ」もスタートした。評価方法の確立はスキルの育成に欠かせない。「２１世紀型スキル」とはどのような能力で、なぜ注目を集めているのか。企業はどのような取り組みで「２１世紀型スキル」を支援しようとしているのか。日本において「２１世紀型スキル」と新学習指導要領はどのような関係があるのか。

　新しい学力観に基づいた新しい評価方法の模索がスタートした。世界の学力観が変わっている。日本でもこの動きに倣い、新しい学力観を根付かせ、２１世紀を生き抜ける子どもたちを育成する必要がある。２０１２年を目途にＰＩＳＡ調査に加えられる可能性が高い「２１世紀型スキル」とは何か。東京工業大学名誉教授・清水康敬氏に解説して頂いた。

　２０１０年１月にロンドンで開かれた「学習とテクノロジー世界フォーラム」で、ＡＴＣ２１Ｓのプロジェクト（２１世紀型スキル効果測定プロジェクト＝ＡｓｓｅｓｓｍｅｎｔａｎｄＴｅａｃｈｉｎｇｏｆ２１ＳｔＣｅｎｔｕｒｙＳｋｉｌｌｓ）のプロジェクトリーダーであるバリー・マクゴウ教授（メルボルン大学）から報告がありました。
　このプロジェクトは、昨年（２００９年）の同フォーラムでキックオフのアナウンスがありましたが、わずか１年で、３０２ページにもおよぶドキュメントが作成されていました。
　そして、２０１２年に実施されるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のＰＩＳＡ（国際学力到達度テスト）でコンピュータを使った問題解決能力の測定が始まる可能性が大きいこと、ＩＥＡ（国際教育到達度評価学会）は２０１３年調査に活用を予定との説明がありました。このようなことから、国際的に２１世紀スキルが注目されています。

東京工業大学名誉教授
清水康敬氏

基礎力としての２１世紀型スキル

　２１世紀型スキルが最初に検討されたのは２００３年で、米国教育省援助で第３セクター方式の「２１世紀型スキルのためのパートナーシップ」という組織が検討した考え方が基礎になっています。筆者は２００４年２月にワシントンＤＣでこの組織のオフィスを訪問した際に詳しく説明を受けましたが、以下の作業を進めていました。
・テクノロジー・リテラシーと２１世紀スキルを定義すること。
・２１世紀スキルを学級に適用する最善の方法を把握すること。
・スキルや基本的スキルを補完的な形で指導する方法を理解するために州や学校を支援すること。
・テクノロジー・リテラシーや２１世紀スキルに関する自己評価のツールを計画すること。
・２１世紀スキルを定義・指導・評価するツールを生み出す枠組みを作成すること。
　また、２１世紀的教育のための学校の在り方として６つの要素を挙げていました。
・主要科目を重視すること。
・学習スキルを重視すること。
・学習スキルを発達させるために２１世紀的ツールを使用すること。
・２１世紀的コンテクストについて教え、学ぶこと。
・２１世紀的コンテンツを教え、学ぶこと。
・２１世紀的スキルを測る２１世紀的な成績評価を行うこと。
　「スキル」の意味
　「スキル」を日本語で普通に訳すと、技（わざ）とか技術、技能、技量となります。しかし、「２１世紀型スキル」で求めているスキルはもっと大きな意味の「能力」を持たせています。
　今年のロンドンでの世界フォーラムでバリー・マクゴウ教授の説明によると、能力は英語ではｃｏｍｐｅｔｅｎｃｙが使われるが、ｃｏｍｐｅｔｅｎｃｙは必要最小限の能力を意味してしまう。ｃａｐａｃｉｔｙの用語もあるがこれも意味がしっくりしない。そこで、定義をきちんとすることにして、単語はｓｋｉｌｌｓとしたとのことでした。
　従って、英語に適切な単語がないようですので、スキルを和訳しないで、「２１世紀型スキル」とカタカナのまま使うことが良いと考えています。

２１世紀型スキル４カテゴリ定義

「２１世紀型スキル」の定義については、ＡＴＣ２１Ｓプロジェクトの「２１世紀のスキルに関する作業グループ」で検討されており、以下のように書かれています。
・思考の方法（創造性と革新性、批判的思考・問題解決・意思決定、学習能力・メタ認知）
・仕事の方法（コミュニケーション、コラボレーション（チームワーク））
・学習ツール（情報リテラシー、情報コミュニケーション技術（ＩＣＴ）リテラシー）
・社会生活（市民権（地域および地球規模）、生活と職業、個人的責任および社会的責任（文化的差異の認識および受容能力を含む））

到達度テストはコンピュータで

　定義された「２１世紀型スキル」を測定して評価する体制を確立するために、手法に関する作業グループ、テクノロジーに関する作業グループ、教室環境と形成的評価、新しい評価法の政策的フレームワークに関する作業グループで具体的に検討されています。
　例えば、コンピュータを使ったテスト方法が検討されており、試行的に実施されています。コンピュータを使うことによって、問題を解いた時間も測定でき、思考のプロセスを分析することも可能と考えられています。
　２０１２年のＰＩＳＡ調査ではコンピュータを使った問題解決能力の測定が始まる可能性が大きいと言われています。このような方法で、国際学力到達度テストが行われるようになれば、児童生徒のコンピュータ・リテラシーのレベルを十分に高めておくことが必要になってきます。

２１世紀型スキル検討しているＰＩＳＡ関係者

　ＡＴＣ２１Ｓで検討されている２１世紀型スキルは、ＯＥＣＤのＰＩＳＡに大きな影響を与えていますが、組織の人的関係があるようです。例えば、ＡＴＣ２１Ｓのプロジェクトリーダーのバリー・マクゴウ教授は、ＯＥＣＤ教育局長を勤められた方で、その前は、オーストラリア教育研究所長をされていました。テクノロジーに関する作業グループ・リーダーのベノ・チャポー教授（ハンガリー）は、ＰＩＳＡ運営理事会の副議長をされた方とのことです。
また、現在ＯＥＣＤのＰＩＳＡ担当であるアンドレア・シュライヒャー氏は、新しい評価法の政策的フレームワークに関する作業グループのメンバーとなっています。そのため、ロンドンでの世界フォーラムでは、昨年も今年も、彼が２１世紀型スキルとＰＩＳＡとの関係を説明していました。
このように、ＰＩＳＡの関係者が２１世紀型スキルを検討していることが、国際的な学力比較テストに関係している理由のような気もします。ＰＩＳＡ関係者が、今後の学力テストに２１世紀型スキルが重要と考えているという意味かと思います。
尚、ＡＴＣ２１Ｓプロジェクトは、３大ＩＣＴ関連企業であるインテル、シスコ、マイクロソフトの支援を受けて実施しており、公・民連携の取り組みとしても注目されます。
世界が大きく動いていることに注目しておく必要があると思います。

強固なＩＴ基盤が21世紀型スキルを育む

　「ＡＴＣ２１Ｓ」※では、ＰＩＳＡ担当のアンドレア・シュライヒャー氏も加わり、各国でワーキンググループを展開、２１世紀型スキルの内容や評価方法について検討している。認知心理学の第一人者である三宅なほみ氏もメンバーの一人だ。三宅氏に、２１世紀型スキルと新しい学びについて聞いた。

東京大学大学院教育学研究科教授
大学発教育支援コンソーシアム
推進機構副機構長
三宅なほみ氏

知の再構築のプロセスを喚起できる教材を

　２１世紀に必要なスキルは、１９世紀に必要とされていたスキルとは異なります。「２１世紀型スキル」とは、２１世紀というデジタル時代のコミュニケーションスキル、思考及び問題解決スキル、効果的なコミュニケーション能力などを指します。
　これを「ＡＴＣ２１Ｓ」では４カテゴリ１０スキル（表）に分類、その評価方法について、ＯＥＣＤのＰＩＳＡ担当者を含め、検討が進んでいます。
　これまでのスキルは、個人が知識を正確に把握すること、与えられた課題を効率よく解くことが中心でした。したがってゴールを決めることができ、そこに到達するための教育をデザインすることができました。
　ところがいまや圧倒的な情報環境が整備され、情報は常に更新されています。ゴールはむしろ、近付くにつれ新しく設定し直されるものとして捉えられるようになり、あらゆる状況に対応することが必要になりました。そのため、決まったことを教員が教えていくのではなく、子どもたちが答えを見つけたり、同時に問題点を発見したり、グループ同士でコミュニケーションしながら解法を共有、知を再構築したりしていくプロセスが重要となります。それには、これらのプロセスを喚起できる教材が必要です。
　たとえば解法や円周率をただ暗記するのではなく、なぜ円周率は３・１４位になるのか、円の性質とは何かを、時間をかけて考え、学び合いながら理解できる教材です。
　大学発教育支援コンソーシアム（ＣｏＲＥＦ）では、このような「新しい学び」を引き起こす教材を連携校と開発、提供を行っています。
　現在中学校理科や小学校算数の事例があり、今後高等学校の事例も含めて継続的に発信していく予定です。こういった教材をいろいろな先生方が使ってみて吟味し合い、学習の質を高めて行ければ、ＰＩＳＡ調査でも良い結果が出ることが予測されます。

新しい学びには新しい評価方法

　新しい学びには、新しい評価方法が必要です。学習結果の到達点を測る評価ではなく、学習の進み具合を捉え、次の段階に進むために今やっていることをどう変えたらよいか判断するための評価です。このような評価を学習の進行に合わせて行うためには、学習プロセスの記録を取り、分析・共有して次のステップを検討する強力なＩＴ基盤が必要です。ＩＴ基盤が強力であれば、教員はそのＩＴ環境の維持や新しい評価方法に翻弄されることなく「新しい学びの構築」に集中することができます。
　現在考えられるＩＴ基盤としては、以下のようなものがあげられます。
　（１）メンバーの貢献度を分析するツール　（２）必要な情報を制限されることなく広く探すことができるネットワーク環境　（３）新しいメディアや多言語の使用を可能にするツール　（４）自分のアイディアをはっきりさせるために書く力を育てるツール　（５）書き込みのやり時からメンバー間の社会的関係を表示するツール、などです。
　強力なＩＴ環境の構築は、想像以上に「学び」を深めます。現状でうまくいっている学習形態を探り、よりよくするために何が必要かを精査、次の世代を担う子どもたちの持つ可能性を最大限に伸ばしていくことが必要です。

２１世紀型スキルのＰＩＳＡ調査には６か国が参加表明

　ＰＩＳＡ調査では、２０１２年を目途に「２１世紀型スキル」についての測定を視野に入れた活動を進めています。早々に参加表明をしたのは、イギリス、フィンランド、シンガポール、韓国、オーストラリア、ポルトガルなど。日本でも「２１世紀型スキル」を測定するには、日本のコンピュータ環境がもっと開かれ、メンテナンスフリーで、世界と自由につながったネットワークを使うことができなければなりません。多様な学び、多様な評価に対応できる「強固なＩＴ基盤」が提供されている必要があります。
オーストラリアでは、「２１世紀型スキル」測定に向け、現在すべての学校に強固なネットワーク基盤を構築しようとしているそうです。ナショナルカリキュラムでは、リテラシー、計算力、ＩＣＴ、考える力、自律性、協調性、知的理解、倫理的行動、社会性の育成を目指しており、カリキュラムや評価、教員養成などのシステムを統合的に整備、教育制度の合理化がスタートしています。ＭＣＥＥＴＹＡ（教育・雇用・訓練・青少年問題に関する閣僚協議会）では、ＩＣＴリテラシーを（１）情報へのアクセス、（２）情報のマネジメント、（３）評価、（４）新たな理解、（５）コミュニケーション、（６）適切なＩＣＴの活用としており、２００５年より３年ごとに小中学校を対象にＩＣＴリテラシーの調査が行われています。
「生きる」ことに、一定のゴールはありません。同様に「２１世紀型スキル」にも、決まったゴールはありません。ゴールは、次の学びへのスタートそのもの。常に学び続け、成長し続けていくことが求められています。ひとりひとりの知識を構築していく過程を支援できる強力なＩＴ基盤と、みんなが学び合い、互いに賢くなってゆく社会的な仕組みが必要です。
※「２１世紀型スキル獲得のための評価法と教授法研究プロジェクト」
http://www.atc21s.org/home/

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【2010年5月8日号】