文部科学省は１６年度予算の概算要求で、３つの新規事業を立ち上げている。１つは、「ネットワークコンテンツ配信活用推進事業」で２７地域を指定。１校あたり２５万円のコンテンツ購入費を使い、各企業のコンテンツをネットワーク経由で利用研究する。また、「学校・家庭間イントラネット活用推進事業」で、グループウェアの購入費、家庭用のＰＣ購入費も盛りこみ、イントラネット技術による学校・家庭の連携や教材データベースの構築を目指す。さらに、「ＩＴ人材育成プロジェクト」で、ＩＴを高度に活用できる人材を育成するため、専門高校を１０校指定し年間通し毎週６時間の実践的指導を行うほか、全国から高校生６０名を選抜し、特別講習を実施する。

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　文部科学省の平成１６年度予算の概算要求では、初等中等教育関連で教育の情報化に関して３つの切れのいい事業が盛り込まれている。

　１つは、「ネットワーク配信コンテンツ活用推進事業」（５億５５８３万７０００円）を新規に。民間事業者の質の高い教育用デジタルコンテンツを使い、授業や学習における効果的な活用方法を実践研究する。
　全国２７地域を指定、３年間。
　１地域の予算は約１８００万円で、１地域約３０校程度の参加を見込む。三鷹市の中央ネットワークセンターのようなコンテンツ配信センターに企業がコンテンツを登録し、各地域ネットワークセンターに所属する学校がアクセスして使うシステムを想定。１校あたり２５万円のコンテンツ購入費、各地域センターのネットワーク整備費・コンテンツ利用履歴収集サーバ、ユーザ認証システム構築費なども積算。

　２つは、「学校・家庭間イントラネット活用推進事業」（１億１９１８万９０００円）も新規に。全国１０校を指定、３年間。
　指定校で学校と家庭を結ぶイントラネットを構築し、学校から家庭への積極的な情報発信や保護者との連携など効果的な活用方法について研究する。具体的には、Ｗｅｂカメラなどでリアルタイムで授業や特別活動を配信、またＷｅｂ上で学級情報の配信をするほか、Ｗｅｂ教材の作成・データベース化、電子メール・掲示板を活用した学習成果の発表、生徒間、学校・保護者間の連絡・情報交換なども実施する。
　１校あたり１１００万円を積算。グループウェア購入費（約１００万円）、サポート費（約２００万円）、家庭にコンピュータがない児童・生徒のために１校あたり１０台程度のコンピュータ購入費、インターネットに接続するための回線補助費、などを積算。

　３つは、「ＩＴ人材育成プロジェクト」（１億６０６６万７０００円）を新規に行う。実社会でＩＴを高度に活用できる人材が不足している、という要請に応えたもので、１指定校における実務的な教育、２学校外での特別講習、を実施する。
　前者は、ＩＴに関する専門教育を実施している情報科や工業科などの専門高校１０校程度を指定。ＩＴ関連企業や大学の協力を得て、ネットワーク構築やセキュリティ確保などのスキルを持つ人材を育成するため、実務的なカリキュラムに基づく指導を行う。
　１校あたり講師代や教材費として約１３００万円を積算。毎週６時間×３５週の講習を想定している。指定期間は３年。
　後者は、統一的な試験でＩＴに関する基礎的な知識を習得している生徒を選抜し、ＩＴ関連の主要企業で活躍する技術者や専門家等による実務的な講習を、２週間程度行う。指定校から３０名、一般高校生から３０名計６０名を選抜し全国２か所（３０名×２か所）で、２週間程度実施する。予算は約２６００万円、講習は任意の団体に委託する。



【2003年10月4日号】