[KKS]教育マルチ本紙調査

全国の市区教育委員会に聞く

情報化の促進へ

17年度までのPCの年次ごとの整備計画は？
各普通教室にPC導入

17年度までに達成予定は3割
　普通教室へのコンピュータやプロジェクタの導入予定、校内ＬＡＮの構築計画はどうなっているのだろうか。本紙では、人口５万人以上の市区の教育委員会を対象に、１７年度までのコンピュータの年次ごとの整備計画、ソフトウェアの種類別所有状況.予算措置、入札時の重視ポイントなどについて聞いた。それによると、各普通教室にコンピュータを２台ずつ導入するという国の計画に対して、１７年度までに達成予定と答えた市は約３割しかない。また、プロジェクタについては高額なこともあり、導入計画台数が市によってかなりバラつきがあることなどが明らかになった。次号は校内ＬＡＮの構築計画、ソフトウェアの予算措置などについて。
（次号に続く＝ＨＰでも詳細掲載）

　調査は、全国の人口５万人以上の市と東京２３区、計４６７の市区教育委員会を対象に今年４月にアンケート調査用紙を郵送。今年３月時点の導入状況や１７年度までの国の計画に対する推進状況を調べた。
　回答してくれた２０１の教育委員会傘下の学校のコンピュータの設置率は、小学校が９８.５％、中学校が９９.０％。１校あたりの平均設置台数は小学校が２７.９台、中学校４４.８台で文部科学省の全国調査より、平均設置台数は若干上回った。
　また、今年度新規にあるいは更新でコンピュータ導入が計画されているのは小学校の７５％、中学校の３８％となっている。

コンピュータの普及状況　　（表1）
	学校数（Ａ）校	設置学校数（Ｂ）校	設置率Ｂ/Ａ％	総設置台数（Ｃ）台	平均設置台数Ｃ/Ｂ
小学校	4562	4492	98.5%	125229	27.9
中学校	2134	2113	99.0%	94734	44.8
今年度（15年度）の設置計画（新規・及び更新）　　（表2）
	学校数（Ａ）校	設置・更新予定校（Ｂ）	設置・更新予定率Ｂ/Ａ	総設置・更新台数（Ｃ）	平均設置・更新台数Ｃ/Ｂ
小学校	4562	3441	75.4%	44420	12.9
中学校	2134	811	38.0%	18630	23.0

「５年リース」が最多
　小中学校のコンピュータの更新方法は買取とリースに大別される。その割合を調べたところ、買取は９.５％、リース８１.１％、無回答・未定８％（図３）。リースの年数は５年が７２％と最も多いが、６年、４年、３年、７年といった市もわずかながらある。
　また、通常学校のコンピュータは一斉に更新されるのではなく、何グループかに分かれて順次更新される。その更新分けは、１グループ（一斉）が最も多く小学校で４４市、中学校７１市、次いで２グループが小学校で３９市、中学校４４市、以下３グループ、４グループ、５グループ、６グループと続く。
PCの更新方法・年数（図3）

１６、１７年度に更新のヤマ
　コンピュータの更新校数は、リースの年数などにより各市により年度ごとにほぼ決まっているので、その数を聞いた。図４の通り、小学校は漸次増加し１７年度が１０７７校とピークに。中学校は１６年度が６０３校とヤマになり、１７年度は約２００校減少している。
　一方、各普通教室に２台ずつコンピュータを設置するという国の計画への対応について。１４年度までに設置が完了しているのは、小学校が６市、中学校が１４市。さらに１７年度までに完了予定と答えた市は既に完了の市と合わせても小学校で５４市で全体の約３割でしかない。しかも、各室に２台ではなく１台ずつが４割弱を占める。中学校もほぼ同様の状況で、１７年度までにすべての普通教室にＰＣを導入することは厳しい情勢にある（表９）。また、小中学校とも「未定」という市が１００市を超えている。
年度ごとのPCを更新する学校数・小学校年度ごとのPCを更新する学校数・中学校（図4）

普通教室へのＰＣ最終導入計画年度（小学校）　　　　（表9）

最終年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

未定

計画自治体数

2市

4市

７市

12市

35市

4市

2市

１市

1市

2市

116市

普通教室へのＰＣ最終導入計画年度（中学校）