普通教室へのＰＣ設置数は１４％、校務で職員室内ＬＡＮを活用している高校は７３％に及ぶが、ウィルス対策ソフトを毎年更新している学校はほぼ半数の５２％、情報化の校内組織が「ない」学校も２２％−−活用が進みつつある中、予算面、組織面、人材面の課題がまだ残されていることが、本紙の公立の普通科高校を対象にした調査で浮き彫りになった。

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　本紙では高校における情報教育への取り組みや校内の推進体制、ハード・ソフトの所有状況などを把握するため、今年３月から５月にかけて高校の情報環境に関する調査を行った。調査は、全国の市に所在する公立の普通科高校（総合学科高校を若干含む）を各県６校程度計３００校をランダム抽出しアンケート用紙を３月に郵送。４３都道府県８７校から有効回答を得た。

■ＰＣ教室は 「１教室」が６７％
〈コンピュータ教室数〉
　コンピュータ教室数は「１教室」が最も多く５８校（６６.６％）。以下「２教室」１４校（１６.１％）、「３教室」９校（３.４％）と続く。コンピュータ教室がまだない学校も１校ある。
　コンピュータの所有台数は、１校平均６７台。最も少なかった学校の台数は１１台、最高は１５６台。また２０台以下の学校が４校、１００台以上の学校が１４校と学校間格差が大きい。

■普通教室へのＰＣ設置校は１４％
　一方、普通教室にコンピュータが設置されている学校は、１２校（１３.８％）。未設置校が７１校（８１.７％）。設置されている１２校のうち、１１校ですべての普通教室にコンピュータが設置されている。

■ＰＣ教室の利用状況　 「週１０時間以上」４６％
〈コンピュータ教室の利用状況〉
　コンピュータ教室はどの程度利用されているのだろうか。今年３月末の状況で「ほとんど利用されていない」１０校（１１.５％）で約１割。「週に１０時間以上」利用しているが４０校（４６.０％）と約５割。一方、「週に３〜５時間程度」２２校（２５.３％）と１日１時間程度利用しか利用していない学校も２割超あった。
　この割合は、普通教科「情報」の未実施校も含むため低いが、情報科がすべての高校で実施されるようになれば群と高くなる。
〈普通教科「情報」の開始年度〉
　「１５年度」から開始する高校が６３校（７２.４％）。すべての高校で１５年度から実施にはいたっていない状況で、「１６年度」開始が１３校（１４.９％）、「１７年度」開始も７校（８.０％）と１割弱ある。

■ソフト・ハードの購入
「学校予算の中」が５９％
〈ソフト・ハードの購入方法〉
　コンピュータの新規導入・更新時以外の通常年度の予算措置について聞いた。「学校予算の中で購入」が５１校（５８.６％）と６割弱。学校予算に加え、ソフト・ハードの購入費が「都道府県から予算措置されている」は３２校（３６.８％）で４割弱。予算額は数十万円程度という学校が多かった。

■導入されている主なソフト
　現在導入されている主なソフト（複数回答）は、「ワープロ・表計算ソフト」７２件、「プレゼンテーションソフト」６６件、「画面転送ソフト」５０件、「画像処理ソフト」４８件、「データベースソフト」４５何、「システム復旧ソフト」３４件と続いた。

■ウイルス対策、毎年更新は５割超
〈ウイルス対策ソフトの更新〉
　インターネットの導入にともない必須となるウイルス対策ソフトの更新は毎年行われているのだろうか。「毎年更新」は４５校（５２％）と５割超。「更新予算が措置されていない」は２９校（３３.３％）と３割超に及んだ。

■校務での活用、７割でＬＡＮを活用
〈校務での活用状況〉
　職員室でのコンピュータ活用の状況について尋ねた。
　まず、「職員室にサーバがあり、プリンタやファイルの共有をしている」−−ＬＡＮの活用の初期段階にある学校は４１校（４１.７％）と４割超。「職員室のサーバに、校務分掌別や教科別の共有フォルダを設け、情報の共有・蓄積を進めている」−−ＬＡＮを活発に活用しているあるいはしつつある学校は２７校（３１.０％）。「職員室のＬＡＮはまだ構築されていない」は９校（１０.３％）と約１割あった。

■情報化の校内組織　 「ない」が２割
　一方、教員の活用頻度はどうなっているのだろうか。
　「ほぼすべての教員がコンピュータを活用している」は５３校（６１.０％）で６割超。「半数程度の教員がコンピュータを活用している」は２９校（３３.３％）という結果だった。
　また、情報教育推進委員会といった情報化推進のための校内組織の有無を聞いたところ、「ある」６８校（７８％）、「ない」１９校（２２％）で２割超の高校にはまだ情報化推進のための校内組織が作られていない。
〈Ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇの導入〉
　「導入を検討している」は９校（１０.３％）と約１割あった。内容は生徒の学習用が中心。

■人材、管理面での悩みが大きい
〈ＰＣの運用などで困っていること〉
　「保守に困っている」、「先生のスキル差があまりにも大きい」、「ネットワーク、セキュリティに関する専門知識をもつ教員がいない」が最も多くほぼ５０件程度で人材、管理面での悩みが深いことが分かる。以下、ハードの台数が少ないといった設備面が続く。

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　私立高校にも、同様のアンケート調査を４月末に行った。都内の私立高校を中心に約１００校にアンケート用紙を郵送。２６校から有効回答を得た。
　母数が少なくまた東京中心であるため、公立高校と単純比較はできないが、私立ではＰＣ教室数「２教室」が１０校（３８.５％）と公立高校に比べて多い。
　また、コンピュータ教室が「週に１０時間以上利用されている」は１７校（６５.４％）で公立（４６％）よりよく利用されているようだ。
　一方、普通教室にもコンピュータを設置しているのは２校（７.７％）で公立高校（１４％）に比べ少なくなっている。
　大きな差が出たのは、ウイルス対策ソフトの更新予算措置で、私立では「毎年更新されるようになっている」２１校（８０.８％）で、公立の５２％を大きく上回った。
　また、Ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇの導入については、「導入を検討」が４校（１７％）、「導入の予定なし」１０校（３８.５％）、「まだ、全く視野にない」８校（３０.８％）だった。公立では、「導入を検討」９校（１０.３％）、「導入の予定なし」３４校（３９.１％）、「まだ、全く視野にない」３８校（４３.７％）という結果だった。
　職員室内ＬＡＮを活用した校務でのコンピュータの活用状況、教員の活用頻度は公立高校とほぼ同程度。
　一方、情報化のための校内組織が「ある」は１７校（６５.４％）で、公立よりも低かった。

【2003年6月7日号】