教育家庭新聞・教育マルチメディア新聞
TOP教育マルチメディアニュース   バックナンバー
 


  平成18年9月27日付で、全国高等学校長協会・島宮道男会長名で、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会・木村孟部会長宛に出された要望書の内容は次の通り。

学習指導要領改訂に向けて(お願い)

1 必履修科目名や単位数の一律指定を解除してください
   高等学校の多様化が進展しています。特に普通科ではそれが著しいです。将来の社会 人として身につけるべき学習内容の履修習得は必須ですが、全国一律の指定は実態に合 いません。
   必履修科目の総単位数をどうするかは別問題ですが、学習指導要領では科目名や単位 数は最小限にしていただきたい。在籍生徒の実態やニーズを踏まえ、更にその学校独自に必履修科目や単位数を決定できるよう、科目指定や単位数に学校裁量を認めて欲しい というのが現場の願いです。

2 「総合的な学習の時間」について
   総合的・横断的な学習、自発的な取組や応用力養成への貢献では評価が高いです。実際、学校の教育目的や生徒のニーズに適合した場合に高い成果を挙げている反面、依然として不十分な条件整備と相まって成果を挙げにくい学校もあります。
   キャリア教育推進、奉仕活動なども学校教育に導入されてきている現状から、内容・単位数とともに一層の学校裁量を認めて下さるよう要請します。

  3 「教科情報」について
   高校入学時の生徒技能差は拡大の一途です。高校での指導者不足と相まって、教科としての存続を疑問視する意見がかなりあります。
   情報モラル教育は大事ですが、これは「情報」で扱うのが適切か、他教科内指導や生徒指導一般で扱う方がよいのか、今後の検討が必要です。

 


【教育家庭新聞社 2007年4月】


新聞購読のご案内