文部科学省は「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」（平成18年3月31日現在）をまとめた。ＰＣで指導できる教員は76.8％、校内ＬＡＮ整備率は50.6％で、それぞれ8.8ポイント、6.3ポイント上昇したものの、「e−Japan戦略」のもと５年間にわたり取り組んできた目標100％には遠く及ばない結果となった。また、コンピュータ１台あたりの児童生徒数は7.7人/台（前年度8.1人/台）となり、少しずつ進展はしているものの、e−Japanの目標を下回った。

　学校のコンピュータの総台数は全体で２０４万３０２９台（前年度１９１万３０６８台）で、このうち教育用コンピュータの総台数は１７０万５６００台、コンピュータのうちノートパソコンの割合は、全体の２１・８％と微増し、５台に１台がノートパソコンになった。教育用コンピュータ１校当たりの平均設置台数は、小学校３２・９台、中学校４７・５台、高校１１２・７台、盲・聾・養護学校３０・６台となった。

　普通教室のＬＡＮ整備率は、全体で５０・６％（前年度４４・３％）になり、校種別では小学校４３・７％、中学校４８・０％、高校７５・５％となった。また、職員室のＬＡＮ整備率は、全体で９０・１％（前年度９５・９％）で、校種別では、小学校８８・２％、中学校９０・６％、高校９５・０％で、校種が上がるにつれ割合が高くなっている。ただ、普通教室へのコンピュータ整備率はまだ２４・８％にとどまっている。

　インターネットに接続している学校数は、全体の９９・９％、このうち４００ｋｂｐｓ以上での高速インターネット接続は８９・１％。また、個人所有のコンピュータのインターネット接続についての学校のルールは「接続が禁止されている」が最も多く４１・９％、「学校のセキュリティルールに従えば可能である」３８・９％、「特に規制はない」１９・２％。前年度に比べると、「特に規制がない」が減り、「禁止されている」が４・７ポイント上昇した。

　コンピュータで指導できる教員の割合は、全体で７６・８％になり前年度に比べ８・８ポイント上がった。校種別では小学校８５・６％、中学校７１・３％、高校６７・３％となり、小学校の割合が依然最も高い。前年度からの上昇率は、小学校５・５ポイント、中学校１０・８ポイント、高校１１・８ポイントで、中学・高校では１０ポイントを超えた。

　都道府県別のコンピュータの整備数、校内ＬＡＮの整備状況、コンピュータで指導できる教員の割合は依然として格差が大きい。例えば、教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数の上位ベスト３は、1)岐阜県５・０人／台、2)山梨県５・１人／台、3)鳥取県５・１人／台。これに対し下位ベスト３は、1)神奈川県１１・７人／台、2)東京都９・８人／台、3)埼玉県９・６人／台。

　校内ＬＡＮ整備率上位ベスト３は1)岐阜県８９・６％、2)長野県８３・７％、3)富山県８３・５％。下位ベスト３は1)東京都２０・５％、2)奈良県２４・５％、3)青森県３０・０％で、最上位と最下位で約７０ポイントの開きがある。

【2006年8月5日号】