ＪＡＰＥＴでは、平成１７年１１月、第５回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査を行った。無作為抽出による市区町村教育委員会４００か所、小学校２５００校、中学校１５００校の計４０００校にアンケートの協力依頼を送付。アンケートはＷｅｂページで直接回答する方式を採用した。ＪＡＰＥＴ事務局の小林賢二氏に、前回アンケートと比較、その結果から分かる現状を聞いた。

教委からの回収率
大幅アップ
　今年、教育委員会からの回収率は６１・５％と、前回の３０％から一気にアップ。今回の特徴として、大都市圏からの回答が目立った。また、小学校中学校からの回収率は若干下がったが、政令指定都市及び中核市の学校の約４割から回収されていることが分かった。

普通教室へのコンピータ整備
先送り
　普通教室へのＰＣ整備「全教室整備済み」及び「整備予定あり」が合わせて３７・４％。また、「学校で共有整備済みあるいは予定」も３２・５％となっており、前回調査に比べ、普通教室へのＰＣ整備が約７割の学校で、何らかの形で行われている、と考えることができる。しかし、「整備予定あり」の場合もその７割近くが「平成１９年度以降」という状況。整備計画の先送り傾向が見られる。

ソフトウェア購入費
積算基準の１０％以下
　学習用ソフトウェアの購入予算は依然低い。一校あたりの実質的予算は小学校で６・３万円、中学校で１０・５万円となっており、地方交付税の積算基準の１０％にも達していない。教育委員会は学校現場の声を聞き、授業を行うためのソフトウェア整備に予算確保を行う必要がある。

インターネット接続
ＢＢ化が進む
　前回調査と比べ、専用回線・ＣＡＴＶ・ＩＳＤＮ回線が減少し、光ファイバーとＡＤＳＬに接続されている小中学校が約６割を占める結果になった。また、小中学校ともに接続方法は、８割近くが自治体や教育委員会から提供される回線を使用しており、地域イントラネットの活用を意識したネットワーク構築が進んでいるといえる。なお、学校の校費負担で回線を利用しているのは約２割であった。

校内ＬＡＮで
「校務処理」がラクになった
　校内ＬＡＮ整備状況は「整備が完了した」小中学校は５４・６％。「整備中である」をあわせると全体で８割以上であるが、１６・７％の学校が「設置していない」と回答しており、ＬＡＮ整備１００％達成の障害となっている。

　セキュリティについては「教員と生徒のネットワークは分かれており、生徒から先生のフォルダは見えない」状況にあるのが、小学校で約５割、中学校で約６割となっている。校内ＬＡＮを活用する際に、最も活用しているのが、小学校では「校務処理」となっており、約６割。校務処理に非常に有効活用されている中学校は、６５・７％。また、５６・９％が情報の共有に有効活用していると応えた。なお、小中あわせると「校務処理に有効に活用している」と応えたのは約７割と、校務処理や情報共有での活用が進んでいる。

教育情報化コーディネータ「必要」だが
受け入れ率は依然低迷
　教育情報化コーディネータの必要性は約７割が感じていると応えているものの、「受け入れたことがあるまたは受け入れている」が約３割と、あまり高い数字とはいえない。また「必要と感じるが受け入れたことがない」割合は約４割。なお、教育情報化コーディネータに関しては教委主導で民間から配置しようという動きもある。

【2006年7月8日号】