■ガイドライン概要
　経済産業省は、京都府宇治市の学習塾「京都宇治神明校」での事件を受け、「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」を策定した。このガイドラインは、（社）全国学習塾協会が策定したもの。２００５年１２月に京都宇治市の学習塾で起きた事件を受け、経済産業省が同協会に対して策定指導を行なっていた。「通塾時における安全の確保」と「安全を重視した学習環境の整備」については、以下のような内容を提示した。

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• 子どもに通塾方法・経路を届出させるように努めるとともに、通塾方法・経路に対して、危険・要注意箇所、避難場所について子ども及び保護者の共通認識を得る。
• 不審者の出没に関する情報等について、子ども及び保護者から、また、警察、学校などの関係機関と連携し、情報を迅速かつ確実に収集・提供するための取り組みを進める。
• 可能な限り保護者の付き添いのもとに通塾することを奨励するとともに、学習塾教職員は通塾・退塾時において出入り口で安全確認を行う、危険・要注意箇所において「あいさつ」や「声がけ」をするなど、子どもの通塾を見守る。
• 防犯ブザー、位置情報端末・携帯電話などの防犯機器の携行を推進するとともに、使用方法について指導する
• 学習塾内に業務監督責任者を置き、業務日報、教室巡回等の方法により、学習塾講師・職員の業務及び行動を確認する。
• 全ての教室内について、防犯ベル等を設置する、内側から世情できないようにする、死角をなくすなど、安全対策を講じる。
• 不審者進入時や事故・災害時における学習塾教職員の役割分担を明らかにするとともに、保護者との連絡体制としての緊急時の連絡先リストを作成し、厳重に保管する。
• 危機管理マニュアルを作成するとともに、防犯訓練等を実施する。

http://www.meti.go.jp/press/20060316004/guideline-set.pd

【2006年5月6日号】