公共の観点から教科書は「教科書特殊指定」を受け、採用をめぐる過剰な営業行為が禁じられている。これに対し公正取引委員会は３月１６日、同指定を廃止する方針で広く意見を募集すると発表した。

　教科書特殊指定とは正式名称「教科書業における特定の不公正な取引方法」（昭和３１年１２月２０日公取委告示）で、小・中・高校などの教科書を、「使用または選択を勧誘する手段として、金銭、物品、きょう応その他これらに類似する経済上の利益を供与、または供与を申し出ること」、さらに教科書業者が他の教科書のひぼう・中傷、その他不正な手段で他者の使用・選択を妨害することは、不公正な取引方法とみなされる。

　今回の指定廃止について同委は 1.制定から５０年を経過、2.この間、教科書採択の方法・手続きが整備され採択がゆがめられるおそれが減少、3.規制簡素化の観点、などを理由としている。

　意見は住所・氏名（ふりがな）・所属団体又は会社名、連絡先（電話番号、ＦＡＸ・又はＥメールアドレス）を明記し、ＦＡＸかＥメールで左記まで、平成１８年４月１７日必着。

　公取委取引企画課＝ＦＡＸ･･０３・３５８１・１９４８／Ｅメール･･kyoukasho-torihiki@jftc.go.jp

【2006年3月25日号】