子どもの救急事故は事故総数の１４・８％を占め、小学校年齢ではすべり台、ぶらんこなどの遊具での発生が最も多く、子ども自身への安全教育が必要…子どもの不慮の事故や異物誤飲が増えているなか、東京消防庁は１万人以上の子どもの救急事故データを分析、さらに保護者・教師のアンケートや実態観察調査などをもとに「子供の事故防止対策検討委員会」で検討。「最終報告」が３月１０日、荻須委員長から関口消防総監に提出された。

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　子供の事故防止対策検討委員会（委員長＝荻須隆雄・玉川大学教育学部教授）は庁内に幼児・小学校教育関係者、民間研究団体などを加えて昨年７月第１回検討会議を開催。４月から１１月まで８力月間の救急事故で、０歳から１２歳までの子どもの事故１万９０人について発生場所・原因、経過などの事例調査、保護者・教員などの意識調査、公園で子ども・保護者の行動観察・実態調査を分析・検討した。

　分析によると子どもの事故全体の７割は５歳以下の乳幼児、３割が６歳から１２歳（以下、小学生）。乳幼児の場合、事故発生場所の７割が家庭内なのに対して、小学生は行動範囲が拡大して家庭内は３割、広場・公園が１９・６％、学校が１８・８％、道路９・６％など。

　小学生のケガの形態は転倒が３５・４％で最も多く、墜落・転落が２１・６％、衝突が８・５％など。関連した器物は遊具１８・８％、階段７・８％、家具６・０％の順だった。

　公園で行動観察したところ、危険が予測される行動を子どもがとったのは、うんていが７９・２％、
ぶらんこが７６・９％で最も多く、すべり台が６９・７％、ジャングルジムが４５・１％など。これらの事故への配慮は、小学校教師の９２・１％が「常に注意している」のに対して、保護者は５７・６％にとどまっている。

　小学生は遊具に関わる事故が多く、危険が予測される行動も多いことから、報告では「事故に至る経過についての学習」、「正しい使い方の知識」などを含めた、安全教育による事故防止が有効だと提言している。

　一方、保護者・保育士・幼稚園教諭・小学校教諭などには、心肺蘇生法、異物除去、ケガへの応急手当の知識と習得に努めることを求めている。
　東京消防庁は今後、事故事例集を作成し、報告書等とあわせて関係機関に配布する他、ホームページを通じて情報を掲載していくという。（続きは紙面へ）


【2006年3月25日号】