文部科学省の平成１８年度一般会計予算は、義務教育費国庫負担金の国庫負担割合が現行の２分の１から３分の１に縮小されたことが大きく影響して、前年度比６００９億円減の５兆１３２４億１７００万円。教員給与の在り方や学校評価システムに関する調査研究、１９年度に実施予定の全国的な学力調査のためのシステム開発などの事前体制整備を新規に実施する。

　中央教育審議会で教育改革が論議されている中、関連した新規事業が打ち出されている。まず同審議会で提言されたような義務教育改革のアイディアをモデル試行する調査研究事業（１億５１０９万円）を新規に実施。教員給与の在り方についても新規に研究する（３００１万円）。

　また、学校評価システムを構築し、一定水準の義務教育の質を確保するための調査研究事業（５億８０３０万円）を実施。国が委嘱した専門家による第三者評価を試行するモデル校１２２校を指定、また、評価手法や学校情報管理システム、海外の学校評価などの調査研究を大学・民間調査機関の４機関に委託（１機関６６５万円）、学校評価ガイドラインに基づき学校・保護者・市区町村が行う自己評価・外部評価を６１地域に委託する（１地域８０３万円）。

　平成１９年度に全国的な学力調査を小学６年生（国語、算数）、中学３年生（国語、数学）で全児童・生徒を対象に実施するためシステム開発・問題作成等の事前体制整備を行う（１９億３７５７万円）。

　また、グローバル化した国際社会にたくましく生きる人材を育成するため、学校を中心にＮＰＯ・大学等と協力してモデルカリキュラムや教材の開発を新規に８地域で実践研究（４６１４万円）する。

　教育の情報化では、コンピュータを使って指導できる教員の割合の低い都道府県を対象に全ての教員の活用力を向上する事業（１億１５００万円）を新規に実施。

　私学助成では、コンピュータ教室や防災機能強化施設に対する施設整備費補助を拡充（２０億７８００万円）。

　学校安全対策では、「学校安心・安全プロジェクト」の１つとして、携帯メール等を活用して不審者情報の共有システムの研究を実施する。



【2006年2月4日号】