文部科学省はニートやフリーターの増加など、今日の若年雇用に関する問題を受けて、平成１８年度予算の概算要求に国公私立の大学や短大、高等専門学校を対象とした「『実践的総合キャリア教育』推進プログラム」（新規事業）の実施を計画し、７億４千万円を盛り込んだ。

　同プログラムは、来年春から夏頃までに希望する大学等を公募、夏から秋頃までに対象となる大学や短大、高等専門学校から３０校程度のキャリア教育事業を選定、毎年２５００万円を支給する３年間の継続事業だ。

　現在十分に機能しているとは言い難い、教員毎に行なわれるキャリアに関する科目指導やカウンセリング・オリエンテーション等による指導を、より実践的で体系的な取組みにするべく各校の組織的実践を支援する狙いがある。

　同省が想定している具体的なキャリア教育事業としては、専門科目・科目群と社会との関係について体系的に学べるプログラムを作成する実践重視型のものや、職業意識を醸成する進路指導やキャリアカウンセリング等を行なう学生支援重視型の事業が挙げられている。

【2005年10月8日号】

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