平成１６年度公立学校の情報教育の実態調査（平成１７年度３月３１日現在）が文部科学省から発表された。学校のコンピュータの総台数は、前年度に比べ約１５万５８００台増えて１９１万３０６８台となった。このうち、教育用コンピュータの平均設置台数は全体で４３.２台（前年度４０.０台）、１台当たりの児童生徒数は、８.１人／台（前年度８.８人／台）と堅調に増加した。しかし、普通教室のＬＡＮ整備率は前年度比７.１ポイント増の４４.３％と１７年度末目標の１００％には遠く及ばない状況だ。また、コンピュータで指導できる教員は７.７ポイント上昇して６８.０％、操作できる教員は９４.９％となり、指導はともかく教員のリテラシーは１００％に近づきつつある。整備の進捗状況で特徴的なのは、まだ台数自体は少ないながらも電子黒板、大型プロジェクタの伸びが大きいこと。電子黒板は前年度比３０.７％増の６８９４台、大型プロジェクタは２３.７％増の２万７７４台、可搬型のビデオプロジェクタは１８％増の８万７５４台になった。

　校種別の教育用コンピュータの平均設置台数は、小学校で３０・８台、中学校で４６・５台、高校で１０７・６台、盲・聾・養護学校で２９・３台。１台当たりの児童・生徒数は小学校１０・１人／台、中学校７・１人／台、高校６・２人／台、盲・聾・養護学校は３・４人／台。普通教室のＬＡＮ整備率は小学校３７・１％、中学校４０・０％、高校７１・５％、盲・聾・養護学校５８・３％となった。

　課題となっているＩＴ環境整備の自治体間格差は依然として続いている。例えば、教育用コンピュータ１台当たりの児童・生徒数は、１位の山梨県・岐阜県が５・２人／台であるのに対し、最下位の神奈川県は１２・７人／台。

　普通教室のＬＡＮ整備率は１位の岐阜県が８８・６％であるのに比べ、最下位の東京都は１２・５％で大きな開きがある。また、指導できる教員の割合も１位の沖縄県９４・７％と大阪府５８・５％では４０ポイント近い開きがある。

　一方、職員室のＬＡＮ整備率は８６・９％（前年度８２・２％）、また、教育センターなど公的機関を経由してインターネットに接続している学校も５７・９％（前年度５４・５％）に増えた。

　一律に整備率を上げるには、国庫補助による整備が求められる。



【2005年8月6日号】