日興ファイナンシャル・インテリジェンス株式会社では、社会貢献の一貫として主に大学向けに経済教育に関する講座を無料で提供している。講師も務めている平岡副理事長・投資教育研究所李課長にその目的と内容を聞いた。

　◇　◇　◇

　投資教育研究所は教育事業において有料のサービスとして、主に社員向け金融関連業務のメニュー、銀行など新規参入企業に対する株式関連業務メニュー、一般企業に向けた確定拠出年金メニューなどを提供している。また、投資教育研究所の設立時既に、２０００年からの１０年間は「環境と教育」が重要な役割を果たすことになるとの展望の掲げ活動してきており、社会貢献の一貫として主に大学向けに経済教育に関する講座を無料で提供している。

　講座は一貫したカリキュラムを学校と相談しながら組み、原則選任された講師が全講座(１３回／６ヶ月)通して担当、基礎的な内容を展開する。２００１年に開始した大学出張講座は、2003年度には１０大学、2004年度には16大学に及ぶ予定。「これは、大学側からの強い要望に応えた結果。長引く超低金利やペイオフを控えて金融知識へのニーズが高まったことが大学側のニーズを生んだのではないでしょうか。確定拠出年金の導入企業も増えており、新入社員といえども初年度から投信のコースを選ばなければならない現状も後押ししていると考えられます」。
講座の対象は大学３，４年生が多いが、内容的には基礎的なもの。アメリカでは既に同様の講座を開催しているが、高校生のカリキュラムとして構成されている。

　「会社のイメージに影響されがちな就職活動において、それぞれの会社のＩＲを読んで自分なりの判断基準をもってもらうなど、受講する学生に直接的なメリットとして感じられるものになっているのでは」。

　また株式投資を疑似体験できるゲームをサイト上で公開しており、授業で活用し学生の好評を得ている。「使い方を教えた後は、自宅で運用します。毎日の授業では開始５分程度でマーケットの動きをコメント、株価と世界経済の関連に目を向けさせています。例えば、ＧＤＰの発表前日に注意を喚起し、ＴＶでその値を確認させ、またニュース番組での扱い、株価の動向をチェックさせ、その解釈や動向の違いを実感させるなどタイムリーな世界情勢論評を取り入れています」。

　今後は限られた講師スタッフを有効活用するためにも、金融知力普及協会のテキストに加えて、使い勝手のいいツールの開発を検討している。「大学だけでなく高校からのリクエストにも応えていきたいですね」。

　最初の試みとしては実験的に、金融知力普及協会が実施している名護高等学校へのカリキュラムや教材でのバックアッププロジェクトをサポートしている。


【2004年4月10日掲載】