盲・聾・養護学校制度の見直しなど、特別支援教育の推進に関する重要事項について審議してきた中央教育審議会特別支援教育特別委員会（委員長＝高倉翔・明海大学長）は１１月２６日、中間報告（案）をまとめた。

　「特別支援教育」について、「障害のある児童生徒等の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという観点に立ち、ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の児童生徒を含め適切な指導及び必要な支援を行う」と説明。

　現行制度については、障害の重度・重複化等に対応するため、盲・聾・養護学校を、障害種別を超えた学校制度「特別支援学校（仮称）」とする。また、特別支援学校が教育上の高い専門性を生かしながら地域の小・中学校などを積極的に支援する特別支援教育のセンター的機能を持つことを明確に位置付ける、と提言した。

　また、小・中学校における特別支援教育の推進のため、現在の特殊学級などで指導を受けている児童生徒が、通常の学級に在籍した上で必要な時間だけ特別な場所で指導を受けるシステムである「特別支援教室（仮称）」構想を実現するため、制度的見直しを行う必要がある、と言及した。

　今後、中間報告について１２月上旬から下旬にかけて、意見募集を行い、年度内を目途に答申をまとめる。



【2004年12月4日号】