ＩＴ戦略本部の評価専門調査会は９月１０日、初等中等教育などの評価に関する「第二次中間報告書」を提出した。

　ＩＴ人材の裾野の拡大を阻む要因として、教育現場にＩＴ教育を行う意義についての統一した認識が浸透していない、指導者不足、児童・生徒にＩＴについての学習のインセンティブが十分に働いていない、といったことを指摘。

　取るべき施策として、ＩＴ教育の意義や位置付けについての広報活動の強化、官民の協力によるインフラ整備の促進、教員評価にＩＴ指導力を追加、各大学の入試科目に「情報科目」を加えるなどを提言した。

　また、ＩＴを「読み・書き・算盤」に次ぐ第四の基本技能として教育する必要性を強調した。



【2004年10月9日号】