日本の低さ歴然
公的な教育支出率(OECD加盟国)
後期中等教育の卒業率(標準的な卒業年齢人口に占める比率)は、加盟国中4位で92%と高い。しかし、大学型高等教育卒業率は33.8%と加盟国中7位で、OECD平均(31.8%)を若干上回るレベル。
一方、国内総生産(GDP)に対する全教育段階の公財政教育支出の割合は、加盟国中下から3番目、平均(5.0%)をかなり下回り3.5%と低い。さらに、在学者一人当たりの私費負担を含む総教育支出は、初等教育で10位、中等教育で14位といずれも平均を少し上回るが、高等教育機関における教育支出の公私負担割合では、私費負担の割合が56.9%と平均(21.8%)より格段に高くなっている。
また、国公私立学校の平均学級規模は、初等教育28.8人、前期中等教育34.3人で、加盟国中で韓国に次いで最も高い国の一つ。一方、国公立前期中等教育に関する政策.方針決定権限が「学校」にある割合が高い国はオランダ(100%)、イングランド(85%)。日本は23%と低い。
【2004年10月9日号】