文部科学省の「ネットワーク配信コンテンツ活用推進事業」への実施希望の照会が各教育委員会に対して行われている。提出期限は２月末で募集は２７地域（予算積算上）。
　既に小中高等学校などを高速回線（１０Ｍｂｐｓ以上）で接続する教育用イントラネットが整備されている地域であることが前提条件で、民間の教育用コンテンツを取り入れて実施する研究の目標、授業や学習活動における具体的な研究計画などが選定のポイントとなる。指定された教育委員会では、中央のコンテンツ配信センターに登録された民間の教育用コンテンツを各学校３教科以上、自費で購入。学校での学習や家庭での学習に役立てる。
　事業の実施機関は３年間で、１６年度の予算額は４億９８２８万円。４月までに指定団体を決定し、８月までに必要な機器類を調達整備。夏休みに試験運用後、２学期から実際に学校で活用される予定だ。

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　同事業は、既に構築されている地域の教育用イントラネットを利用し、ネットワーク上で民間の教育用コンテンツを購入・利用できるシステムを整備するもの。地方公共団体が自らの負担でコンテンツを購入し、地域ネットワークセンターの管理運営やヘルプデスクの分担も行う。
　国は教育関係団体に事業を委託し、委託を受けた教育関係団体が民間の教育用コンテンツの登録・配信などを行うコンテンツ配信センターや地域ネットワークセンターの機器類の整備、アドバイザーの派遣などを行っていく。また、民間は自らの費用でコンテンツの登録をし、コンテンツ配信センターの運用管理をするといった図式で、国、地方公共団体、民間が応分の負担をする形式だ。

　登録されるコンテンツは民間に任されるが、実行形式はＷｅｂブラウザ上で動作するものに限定される。現在、外国語や国語、算数・数学、理科、社会、道徳、技術・家庭、総合的な学習の時間などの小中高等学校用の問題集・教材など約４６０のコンテンツを配信予定。

　指定された地域では、事業により設けられたポータルサイトで登録コンテンツを確認し購入することになる。購入は課金方式ではなく、１学校あたり１コンテンツ約６か月間の利用期間で設定された料金額に対して。そうして購入したコンテンツを、指定地域の教師及び児童・生徒は、ポータルサイトにアクセスし、ＩＤとパスワードを入力することで、学校でも家庭でもコンテンツを利用した学習ができる。

　課題は、コンテンツの利用が先に立ち、研究のための無理なコンテンツ利用にならないか、という点。特定の先生だけでなく、幅広い層の先生が利用できるような、通常の授業に無理なく取り込めるコンテンツ活用が期待される。

　各学校における活用事例は、ポータルサイトへの蓄積を検討。

　各地域ネットワークセンターに整備される機器類は次の通り。
　〈１サーバ〉コンテンツ分散リーフサーバ▽ポータルサーバ▽利用履歴サーバ▽ユーザ認証・管理サーバ〈２ネットワーク機器〉ファイアウォール▽ＶＰＮ装置（コンテンツ配信センターとの接続用）▽ＶＰＮ装置（家庭との接続用）▽スイッチングハブ


【2004年3月6日号】