文部科学省は、平成１４年度補正予算で教育の情報化関連事業をさらに推進する。主なものは、校内ＬＡＮの整備や高度教育用ネットワーク利用環境整備事業。校内ＬＡＮについては、平成１１年度からの整備事業で約８０００校で整備が完了。しかし、平成１３年３月末現在の公立学校の整備率が２１・１％とまだ低く、１７年度を目標に進められているすべての学校のすべての教室からインターネットに接続できる環境には、まだ遠い状況にある。そこで、今年度当初予算でも約１８００校分の整備額にあたる７４億５４００万円が校内ＬＡＮ整備に計上されたが、今補正予算でも３０億円が補助される。
　コンピュータ教室だけでの情報機器の活用はどうしても学習への利用に制限があり、日常的な教育の場であるとともに従来の教育技法をそのまま適用しやすい普通教室でコンピュータやネットワークを利用できる環境の構築が求められる。
　高度教育用ネットワーク利用環境整備事業は、高速回線への切り替え、教育センターなどを中心にセキュリティを確保したネットワーク構築を行う地方公共団体を助成するもの。安全な環境で動画像などのやりとりのできる教育環境の実現が眼目。今年度当初予算で約８億４０００万円が計上され、北海道、宮城県、熊本市をはじめ３６地域が決定。文部科学省では今補正予算でも約９５００万円を盛り込み、引き続き整備を行う地方公共団体を募集している。
　また、総務省の事業も教育情報化にインフラ面で大きく貢献しているが、中でも大きな役割を果たしている地域イントラネット基盤施設整備事業が補正予算で２４４億円（約３００事業）計上された。
　同事業は、地方公共団体が学校や図書館、公民館、市役所などを高速・超高速で接続するネットワーク整備費を補助するもので、同事業により昨年１１月２０日現在約５５００校（５７４事業）が高速のネットワーク環境で接続されている。
　なお、文部科学省の１４年度補正予算の総額は、２９３０億円に決定した（要望総額は６３１８億円）。

【2003年1月1日号】