公立学校のインターネット接続率98%に
文部科学省調査
文部科学省は、平成14年3月末のコンピュータの普及状況や教員の操作能力などに関する情報教育の実態調査をまとめた。
1校あたりのコンピュータ設置台数は、小学校が20・7台(前年比4・6台増)、中学校が38・7台(同3・0台増)、高校85・9台(同12・6台増)、特殊教育諸学校18・1台などで全校種含めた合計では、32・4台(同5・1台増)となった。
インターネットは、小学校でも97・2%が接続。中学校は99・2%、高校は99・1%が接続、特殊教育諸学校98・1%などで、全体の接続率は97・9%(前年比16・8ポイント増)となった。
また、コンピュータを操作できる教員の割合は、小学校は84・6%、中学校85・0%、高校86・8%、特殊教育諸学校79・4%で全体では84・9%(前年比5・2ポイント増)。教科等でコンピュータを使って教えられる、つまりコンピュータで指導できる教員の割合は、小学校59・4%、中学校41・5%、高校34・4%、特殊教育諸学校33・2%で全体では47・4%(前年比6・6ポイント増)となった。
指導できる教員の割合を職務別に見ると、校長30・9%、教頭46・6%、教員49・0%、養護教諭31・8%となっている。
情報環境整備のうち、LANの整備状況を見ると、普通教室のLAN整備率は、小学校15・7%、中学校16・8%、高校40・0%、特殊教育諸学校35・4%で、全体では21・1%(前年比12・8ポイント増)。コンピュータ教室のLAN整備状況は小学校86・4%、中学校91・7%、高校85・5%、特殊教育諸学校88・9%などで全体では87・7%。学校図書館のLAN整備状況は、小学校28・8%、中学校29・9%、高校60・6%、特殊教育諸学校44・2%などで全体では31・6%となっている。
学校のインターネット接続先は、民間プロバイダが最も多く52・1%、次いで教育センター等34・2%、自治体ネットワークセンター12・4%、独自接続1・3%の順。また、インターネットに接続している学校のうち、高速回線(400Kbps以上)で接続している学校は、小学校35・8%、中学校40・2%、高校45・4%で校種が上がるにつれその割合が高くなっている。
ホームページのある学校は、小学校41・8%、中学校42・8%、高校70・9%、特殊教育諸学校60・2%などで、全体では45・7%と5割弱の学校が開設している。
電子メールアドレスの保有状況について、インターネット接続学校のうち学校用アドレスを持つ学校は小学校が97・3%、中学校96・3%、高校93・3%、特殊教育諸学校95・9%。全教員にアドレスを付与している学校は、15・1%、中学校14・5%、高校29・4%、特殊教育諸学校20・0%。一部教員にアドレスを発行している学校は、小学校17・8%、中学校21・2%、高校30・4%、特殊教育諸学校31・3%。全児童・生徒にアドレスを発行している学校は小学校3・6%、中学校5・2%、高校11・5%、特殊教育諸学校5・8%。一部の児童・生徒にアドレスを発行している学校は小学校10・0%、中学校10・2%、高校11・7%、特殊教育諸学校16・6%。
有害情報への対応のため、フィルタリングソフトを導入している割合は、インターネットに接続している学校のうち、小学校は81・6%、中学校85・4%、高校88・5%、特殊教育諸学校82・5%となっている。
なお、市区町村ごとの設置状況も発表されている。
http://www.mext.go.jp/a・menu/shotou/zyouhou/index.htm
(2002年9月7日号より)
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