文部科学省予算概算要求

　　　　　　　　　　学力向上事業、目白押し　

 文部科学省の平成１５年度予算概算要求が発表された。一般会計は、７兆１５０億円で対前年度比６・６％増。初等中等教育局を中心に新学習指導要領の目標達成に向け非常に盛りだくさんの新規事業が要求されている。特に目立つのが、学力向上に関連する事業。個に応じた指導の充実を図る学力向上フロンティア事業の新規・拡充、教員志望者などを活用する放課後学習チューターの配置、大学の研究者と連携した学習指導カウンセラー派遣、評価の研修プログラムの開発、学習意欲を高める教材や指導方法のデータベース化・ネット配信などなど。情報教育関連では、地域の各校種各教科の教科教育研究団体にＩＴの効果的な活用法を研究委嘱しＩＴ活用の定着を図る。

初等中等教育局を中心に、新規・拡充施策を見る。
　〈教員定数改善・教員資質の向上〉
　第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の第３年次分として５３８０人の改善を図る。内訳は、２０人程度の小人数指導や習熟度別指導などを行う小中学校の取り組み支援に４５００人など。
　また、新規に国公立の小学校教諭を対象に１０年経験者研修を実施。都道府県、指定都市、中核市を対象に１万９０００人、予算は５億６００万円を要求。初心者研修の対象教員数は、小中高校、特殊教育諸学校で２２５７人増の１万７５３７人。さらに、教員１人ひとりの能力や実績などを適正に評価するための教員評価に関する調査研究に新規に着手、１億２２３５万円を計上。５９県市に委嘱、期間３年間。
　一方、市町村合併などが進む中で、小規模の教育委員会が共同して教育行政を遂行する小規模市町村教育委員会広域化支援プランを新規に実施。１２か所をモデル地域に指定、３年間研究する。６３６３万円。
　〈新教育課程の実施推進〉
　個に応じた指導の充実を図る学力向上フロンティア事業を拡充。小中学校の指定校約８５０校を１７００校に増加、県単位でのＨＰ等の作成も支援する。９億９４００万円（対前年比４億９３１６万円増）。
　また、新規事業として学習意欲・学力向上に取り組む学力フロンティアハイスクール事業（２億８５００万円、２０地域×１０校）、教員志望者などを「放課後学習チューター」として配置し学習相談にきめ細かく対応する放課後学習チューター調査研究事業（４億９９８３万円、４７地域×６校）、指定校に大学の研究者などを派遣し指導方法の改善を図る学習指導カウンセラー派遣事業（１億２０９０万円、４７地域×３校）を実施。保護者への普及啓発パンフレットの作成や教員向けの評価に関する研修プログラムの開発などを行う新しい評価の普及・定着事業（２億２４０万円）も実施する。
　また、新学習指導要領の目玉である「総合的な学習の時間」推進事業（２億９８８５万円）も。モデル校での実践研究やＮＰＯなど外部人材を活用した実践研究、学習プログラムの開発などを行う。さらに、学習意欲向上のための総合的戦略事業（１０億１６９６万円）も要求。内容は多岐にわたりその道の達人を派遣（全国３００校程度）、学習意欲を高める教材や指導方法などのデータベース化・ネット提供、仕事紹介ソフトのインターネットによる配信、「学びんピック」（仮称）の開催、などを行う。
　児童・生徒の科学的な見方や考え方を育てる「理科大好きスクール」も新規に（２億６７００万円、２０地域×１０校）。
　〈英語教育の改善〉
　英語教育関連も新規・拡充事業が目白押し。新規事業として、英語教員の資質向上のための研修（４億３２７５万円）、１０００人の渡航費などを補助する高校生の留学促進（５億３８４万円）、１００か所に英会話サロンなどを委嘱する外国人とのふれあい推進事業（５億２７４２万円）。英語担当教職員海外派遣研修の中で新規に２００人を対象に２か月派遣も実施。
　〈情報教育の推進〉
　新規にＩＴの効果的な活用を定着させるため、ｅ−教員プロジェクト（４億２０９８万円）を実施。内容は、大きく２つ。１つは教育情報共有化促進モデル事業として地域の教科教育研究団体に、ＩＴを活用した教科の研修、研究、情報交換などを恒常的に行う研究を委嘱する。小中高校の３６教科について３６都道府県・市町村を指定。２つは、ＩＴ指導に関する技能などを能率的に修得できるようにｅ−ラーニングを活用したネットワーク提供型の遠隔研修カリキュラム、コンテンツなどを開発。研修システムをＷｅｂ上に載せて試行する。
　また、生涯学習政策局関連で教育用コンテンツの活用・促進事業（２億４４００万円）を新規に実施。教育用コンテンツを活用した実践をすすめその指導案などをサーバに蓄積し公開する。私学助成関連では、情報教室や校内ＬＡＮの整備、施設のバリアフリー化など学校施設の高機能化整備費補助（１０億２７００万円）を要求。私立小、中、高校（普通科）などを対象に整備費の３分の１以内を補助する。補助対象事業費は上限２億円、下限１０００万円。

（2002年９月７日号より）