共同研究会を組織−長野市

　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　教材やデータベース作成　　　　

　長野市は、教育の情報化をさらに推進するため、今年度からＮＴＴ東日本長野支店と「教育の情報化推進共同研究」を進めている。研究期間は２年間。
　長野市は市の施設であるフルネットセンターにＶＯＤサーバ、各学校に分散動画サーバを持ち、ＮＴＴ東日本と共同し平成１０年度から１３年度までに小中高等学校用の動画などのコンテンツ２０３教材１８８７タイトルを作成、各学校で活用されている（後半の２年間で約２１万アクセス）。
　今回の研究の１つは、これまでの実践結果を踏まえ、市内全小中学校の教員６８人の参加のもと共同研究会を作り、ＶＯＤ教材やインターネット教材の一層の充実、また、「できる授業」の教材・授業案データベースを作成する。さらに、メディアコーディネーターの派遣や、ＶＯＤの利用により本当に教科の力がついているのかといった評価の研究も行う。
　もう一つは、不登校児童・生徒への活用の研究。長野市には６つの適応指導教室があるが、同教室にコンピュータとテレビ会議システムを設置。担任の先生との間で電子メールやテレビ会議を使って交流を促進したり、自然や天体観測などネットワーク上から学習教材を引き出し学習に役立てる。
　長野市は、７月からスーパーワイドＬＡＮで１００Ｍｂｐｓで学校とフルネットセンターが接続し、イントラネット内の教材をさらに高速で利用できるようになる。
　また、各学校の先生が教材や実践の方法などについて密に情報交換できるように細分化されたメーリングリストを７月から開設する。
　小学校では学年、中学校では教科ごとのメーリングリスト、さらに生徒指導主任、教務主任、養護教諭、教頭、校長など校務分掌によるメーリングリストも開設する。

（2002年8月3日号より）