e-Japan重点計画を見直し

　　　　　　　　　具体的な施策が目白押し　

　ＩＴ政策の目標達成をさらに確実なものにするために、「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」の見直しを進めている、国のＩＴ戦略本部は「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画２００２」原案をまとめた。
　重点政策５分野を中心に、横断的課題も含めて内容の充実を目指したもので、新たに１「世界最先端のＩＴ国家となることを目指す」という目標の実現に資する施策２政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策３具体的目標と達成期限が定められている施策、の条件を満たす諸施策を盛り込んだ。
　教育分野では、人づくりの推進とＩＴ専門家の育成が強く打ち出された。また、地域センターを中心とした教育用イントラネットの整備、教科での活用や教員研修を推進するためのガイドブックの作成、著作権の教員向け・子ども向けガイドブック・ソフト作成、先進的事例のホームページによる総合的提供、教育用コンテンツの充実などが完了年次、目標件数などとともに具体的に明示された。
　詳細は次の通り。
　学校のＩＴ環境の整備推進として、２００５年度までにすべての公立小中高等学校が高速インターネットに常時接続できるようにし、校内では「新世代学習空間」の整備などを進める。また地域センターを中心に各学校を結ぶ教育用イントラネットの整備を推進する。コンピュータの台数は、２００５年度までに児童・生徒当５・４人に１台の割合を達成する。さらに在外教育施設のコンピュータ整備も２００６年度までに達成する。
　ＩＴ教育を充実するため、各教科におけるＩＴの効果的な活用方法や教員研修の工夫について今夏までに仕組みと一定の結論を得、ガイドブックを作成。
　また、ＩＴ化にともない重要となる外国語については、中学・高校で実践的なコミュニケーションの充実を図り、ＩＴの活用も一層進める。ネットワークを活用する上で必要となる著作権の理解については、今年度中に教員向け指導書を作成、２００４年度までに子どもたちが楽しく学べるソフトを開発する。
　先進的な実践事例の普及・紹介として、学校インターネット１、２、３でインターネットに高速接続された約３０００校のネットワークを活かし先進的な実践事例などをホームページを通じて提供する（文部科学省、総務省）。今年度中にインターネットフェスティバルを開催し、先進的な学校の様子を広くＰＲする（文部科学省）。２００６年度までにＩＴを有効に活用した先進的な授業実践を支援するとともに、蓄積された実践事例などを広く紹介するプロジェクト約５０件を実施する（経済産業省）。
　ＩＴ指導力向上として、２００５年度までに約９０万人の公立学校の教員がＩＴを用いて指導できるようにする。また、２００４年度までに合計１万人程度のＩＴ専門家を学校で活用できるようにする。
　教育用コンテンツの充実・普及では、２００４年度までに毎年１０００件程度の教育用コンテンツの実践事例を教育情報ナショナルセンターに登録する。２００３年度までに産業界の協力により、児童・生徒の興味を高める教育用コンテンツを３５００件以上作成し、これらを活用し産業界の人材が参加した授業実践を７０時間程度行う（経済産業省）。
　障害のある子どもへの対応として、２００２年度中に盲・聾・養護学校の児童・生徒１人ひとりの障害に対応した最新のＩＴ機器を整備する。
　また、国民のＩＴ活用能力の向上として、２００２年度中に、ＩＴ講習会の成果を分析の上、地方公共団体が実施するＩＴ講習などを支援する。２００４年度までに約２５万人のＩＴ利用をサポートする指導者を養成する。
　さらに、２００５年度までに大学・大学院などにおいて、新興分野の実務者・研究者を約８００人養成する。２００２年度中に国立大学大学院のＩＴ関連専攻の入学定員を増加する。

（2002年６月１日号より）