海外の情報化を報告
教員用ＰＣ補助に成果

　社団法人日本教育工学振興会の主催による教育工学セミナーが１月２３日に開催。「英・仏・独における教育の情報化の現状」をテーマに、国立教育政策研究所の清水康敬・教育研究情報センター長の講演が行われた。
　日本教育工学振興会が毎年秋に行っている、第１１回海外教育事情調査の報告をかねて開かれたもの。清水氏は第１１回調査で訪問した小学校などの情報化の状況を説明しながら、英、仏、独それぞれの教育の情報化の特徴などを語った。
　それによると、イギリスには教員養成委員会（ＴＴＡ）があり、宝くじ予算年間２億３０００万ポンド（約３５０億円）を使って教員研修を行っている。また、教育水準局（ＯＦＳＴＥＤ）が、６年ごとに授業内容の質、財政管理面などについて学校を監査している。さらに、英国教育教材協会（ＢＥＳＡ）には２３０社が加盟、展示会の開催などを行っている。また、教員のそれぞれのレベルに応じた研修教材を大規模に開発している会社もある。
　一方、ドイツは２００１年１０月に全３万５０００校のインターネット接続を完了したという。ドイツテレコムによる接続料負担（３万４０００校）が大きな役割を担っている。
　以上は第１１回調査報告の一端だが、これとは別に清水氏はブリティッシュ・カウンシル主催のコンファレンスに参加し、英国のコンピュータ教育総合展「ＢＥＴＴ」も視察。その内容や訪問で得た資料なども報告された。ＢＥＴＴには、教育関係団体が非常に広いスペースを取り出展、また教員の研究会もまとまって出展していたという。展示会の中で、エステレ・モリス教育技能大臣の基調講演があり、「教員の役割が重要である。教員のコンピュータ所有にも投資している」「ＩＣＴで学力は間違いなく高くなっている。我々はもっともっと学力を伸ばさなければならない」と語ったという。それは、ＯＥＣＤの学習到達度調査でも証明されている。英国のＩＣＴ教育は１９８８年にナショナルカリキュラムが設定されて以来、系統だって行われ、日本に比べ早くから取り組まれ歴史が古い。
　表１２は、英国ＤｆＥＳによる調査。電子メールアドレスは、小学校教員の５３％が、中学高校の教員の６６％が個人のアドレスを所有している。児童・生徒の個人用アドレス所有状況でも小学校は１７％と低いが、中学高校では６６％が所有している。表２で教員のＩＣＴ活用について、「教科指導に自信あり」が７割を超えている。表３はＮＧｆＬ（全国学習網〈日本の教育情報ナショナルセンターにあたる〉）による調査で、教員用コンピュータ補助の成果が見て取れる。コンピュータを校務に毎日使う教員の割合は、以前は２０％だったが２００１年７月には倍以上の４８％に上昇。教科指導に毎日使う割合も、２０％から４９％に上昇している。
　以上を説明しながら清水氏は、「コンピュータを教員１人ひとりが所有するように補助する施策は非常に重要である」と指摘した。
　また、生徒のＩＣＴ学習機会が増えれば増えるほど、態度や行動においてレベル４を超える生徒の割合は増加。教員のＩＣＴ知識が高くなればなるほど、生徒のＩＣＴスキルに対する興味や努力度、達成度も向上するという調査結果も報告された。

（2002年2月2日号より）