ハイテク犯罪
検挙数、相談数とも増加
児童買春、詐欺など目立つ

　平成１３年上半期のハイテク犯罪の検挙件数は３６５件で、昨年同期の２３４件と比べ５６％増加した。上半期の特徴は、児童買春事件が４６件（昨年同期１件）と大幅に増加。また、詐欺事件の件数も２倍増で、うち６割（３２件）はインターネットオークションを利用したもので、送致した事件の被害者は２９２人、被害金額は約２６６１万円に上った。インターネットオークションを利用した事件は依然多発傾向にある。
　これを、出会い系サイトに関係した事件に限ってみると、出会い系サイトに関係した事件の検挙数は、平成１２年中の１０４件から１３年の上半期で３０２件と急増している。内訳では、児童買春・児童ポルノ法違反、青少年保護育成条例違反などが平成１２年中で６２件（約６０％）、１３年上半期で１９７件（約６５％）に上る。利用端末では、携帯電話が１２年中の５９件（約５７％）から１３年上半期で２５８件（約８５％）と急増。また、被害者は未成年と女性が大部分を占める。
　警察庁の指導のもと、各都道府県警察がハイテク犯罪相談窓口を設置。情報セキュリティ・アドバイザーが相談に対応し、ハイテク犯罪の現状や被害に遭わないための広報啓発なども行い、パンフレットやビデオも作成している。
　なお、相談件数は１１年中の２９６５件から１２年中１万１１３５件と４倍増。違法・有害情報（わいせつ画像・違法薬物販売など）の通報、取締まり要望等が全体の約２６％を占めるが、インターネットオークションのトラブルによる相談も増加傾向にある。

（2002年1月1日号より）