ブロードバンド時代を迎えて
　　学校の接続高速化へ　2002年度予算で措置を検討

　「わが国が５年以内に世界最先端のＩＴ国家になる」ことを目標に、総理を本部長とするＩＴ戦略本部は今年１月にｅ−Ｊａｐａｎ戦略、３月にｅ−Ｊａｐａｎ重点計画を策定したが、上記の計画を１４年度施策に反映する年次プログラムとして「ｅ−Ｊａｐａｎ２００２プログラム」をさきごろ新たに策定した。このうち、教育の情報化について、学校のインターネット接続をブロードバンド時代に向けて、高速回線利用に切り替える方針を打ち出した。


　「平成１４年度ＩＴ重点施策に関する基本方針」と副題された同プログラムは、以下の５つの柱を持つ。１高速・超高速インターネットの普及の推進２教育の情報化・人材育成の強化３ネットワークコンテンツの充実４電子政府・電子自治体の着実な推進５国際的取り組みの強化。
　第２の柱である教育関連の施策の１つとして、学校のインターネット接続について、ＤＳＬや光ファイバー等への切替えを推進する方針を打ち出した。現在、地方交付税措置により全公立学校が今年度中にＩＳＤＮ回線でインターネットに接続する施策が進められている。これを、ブロードバンド時代に向けて、「高速・超高速インターネットの整備状況等を踏まえ」ながら、高速回線の利用を２００２年度に予算要求する。地域により整備状況に差があるため、予算措置の方法に難しさがあるが、その方法を今後検討し、９月にまとめる文部科学省の概算要求に盛り込まれる予定だ。
　この他「学校教育の情報化等」として、多様な教育用コンテンツの開発・普及と教育用ポータルサイトの充実、教員のＩＴ指導力の一層の向上、「ＩＴ学習機会の提供」として、国民の情報リテラシーの向上及び高齢者・障害者の情報リテラシーの向上やＩＴ職業能力開発の効果的な推進、「専門的な知識または技術を有する創造的な人材の育成」として、大学・大学院におけるＩＴ関連専攻の新設・改組や入学定員の増加等、高度なＩＴ人材の育成の推進、といった方針が打ち出された。
　また、第４の柱である電子政府・電子自治体の構築については、１４年度中に全府省で申請・届出等手続の電子化に関わる共通的基盤システムを整備する方針などを言及した。

（2001年8月4日号より）