文部科学省が９月２２日、公表した「生徒指導上の諸問題の現状について」には、発生件数等が減少傾向にある全体の中においても、小学校における「暴力行為」は、前年比１８．１％増（２９０件増）、特に「対教師暴力」となると、３２．８％増と、他にない伸び率となっている。また、今回は、これまでの小・中学校での不登校児童生徒数のほかに「高等学校における不登校生徒数」の調査結果も記されている。

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　この「生徒指導上の諸問題の現状について」は、平成１６年度の「暴力行為」「いじめ」「不登校児童生徒数」「高等学校中途退学者数」「児童生徒の自殺者数」「教育相談機関の設置状況」「体罰ではないかとして問題とされ学校で調査した件数」の項目ごとにまとめられている。中でも公立小・中・高校を調査した「暴力行為」の全体の発生件数は、学校内３万２２件で前年度の４％減（前年度３万１２７８件）、学校外４０００件で２・８％減（同４１１４件）。しかし、「生徒間暴力」「対人暴力」「器物破損」の各形態別でみても小学校での発生件数はそれぞれ１割以上増えている。

　ところで、ここでの「暴力行為」とは、「自校の児童生徒が起こした暴力行為」を指し、「対教師暴力」では、「教師の胸ぐらをつかんだ」「教師めがけて椅子を投げつけた」「教師に故意に怪我を負わせた」を例としているが、徳島県２２件（１０００人当たりの発生件数／０・２％）、秋田県３４件（同０・３％）。高知県７８５件（同９・９％）、奈良県１０２３件（同６・８％）と都道府県によってかなりの差があり、なにをどう判断するか各学校の基準の曖昧さは否めない。ただ、この報告数の増加は、現場の深刻さを物語っている。

　同省では同日、当面の対応策などを示した「新・児童生徒の問題行動対策重点プログラム」（中間まとめ）も公表している。


●文科省「生徒指導上の諸問題の現状について」

【2005年10月15日号】

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