不登校への対応にあたっては、「様々な要因に応じた対策を講じること」「不登校児童生徒の実態に配慮した学習カリキュラムや指導方法等の開発・活用すること」などが必要という指摘がある。文部科学省は、それらに基づき、「不登校への対応におけるＮＰＯ等の活用に関する実践研究事業」を新規事業として実施することになり、５月２０日、すでに申請のあった７３団体から調査研究を委託する１５団体を決定した。

　事業内容としては、

• 委託を受けた団体は、地域のニーズを踏まえた調査研究を実施するため、地域において、教育委員会、教育支援センター（適応指導教室）、学校等を含む運営協議会を設置
• 調査研究の充実や成果の普及に役立てるため、国において全国連絡協議会、成果報告会を開催
• 平成１７年度予算額１億３３４４万円
• 委託期間は原則２年

▽委託団体は次の通り。
　ＮＰＯ法人フリースクール札幌自由が丘学園（北海道・札幌市）、秋田明徳館高等学校スペースイオ（秋田・秋田市）、開善塾教育相談研究所（埼玉・狭山市）、特定非営利法人東京シューレ（東京・北区）、東京ＹＭＣＡ・ｌｉｂｙ・（東京・新宿区）、特定非営利活動法人教育活動総合サポートセンター（神奈川・川崎市）、特定非営利活動法人教育支援協会（神奈川・横浜市）、ＮＰＯ法人ライナスの会（神奈川・藤沢市）、特定非営利活動法人リベラヒューマンサポート（静岡・三島市）、滋賀県心の教育相談センター（滋賀・大津市）、特定非営利活動法人トイボックス（大阪・大阪市）、大阪市立西成青少年会館（大阪・大阪市）、特定非営利活動法人都南地域教育振興会（奈良・奈良市）、岡山市教育委員会（岡山・岡山市）、特定非営利活動法人奄美青少年支援センター「ゆずり葉の郷」（鹿児島・名瀬市）



【2005年6月11日号】

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