平成１３年度４月、文部科学大臣の諮問により「特殊教育免許の総合化」の検討を進めてきた中央教育審議会教員養成部会はそのまとめを公表、制度を根本から改正する方針を示した。これは現行の盲・聾・養護学校の別になっている特殊教育諸学校免許状の総合化を図るもの。特別支援教育を担当する教員は、障害に応じた専門性が求められるが、特殊教育諸学校・学級に通う子どもの約４割は複数の障害を併せ持つといわれ、また、学習障害や注意欠陥多動性障害・高機能自閉症などを含めた様々な障害に対応するため担当教員のスキルアップは必要不可欠になってきている。
特殊教育免許の総合化により新たに創設される免許状で担保すべき資質能力としては、
- 特別支援教育全般に関する基礎的な知識
- 障害のある幼児、児童生徒の心理、生理および病理に関する一般的な知識・理解
- 教育課程および指導法に関する深い知識・理解ならびに実践的指導力（重複障害児の指導に関する知識・理解を含む）
- 小・中学校等の支援のために必要な学習障害・注意欠陥多動性障害・高機能自閉症等に関する知識・理解および実践的指導力
これらを身につけた上で新たに創設される「特別支援学校（仮称）」の教員として他の特別支援教育担当教員と協力しながら個々の児童生徒等への教育を支障がなく担任できることが重要とされている。
現在の盲・聾・養護学校では、特殊教育諸学校免許を持たない教員がそれぞれ約４割を占めているのが現状。この制度はその改善策として期待されている。
【2005年5月21日号】
