文部科学省が先ごろ発表した平成17年度概算要求は、「教育・文化立国の実現」と「科学技術創造立国の実現」を柱として、一般会計6兆8653億700万円（前年比8053億8200万円増）、電源開発促進対策特別会計1599億8500万円など。そのうち健康関連では「食生活に関する教育の充実」に5億7700万円、「学校保健の推進」に5億6100万円、「学校安全及び心のケアの充実」に18億2700万円などを計上した。

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　健康関連の主な予算・事業は下記の通り。

　【食育】「食生活に関する教育の充実」は前年度より１億９８１９万円増の５億７７４７万円を要求。栄養教諭制度の円滑な実施のため新規事業、学校・家庭・地域が連携した体系的・継続的な食に関する指導の充実などの内容。

　「栄養教諭育成講習事業」（新規）は栄養教諭の配置促進のため、４７都道府県教委に委嘱して行う講習会。学校栄養職員から栄養教諭への移行を推進する。また「食に関する指導参考資料の作成」（新規）では、栄養教諭を中心に体系的な食の指導を実施する。

　「学校を中心とした食育推進事業」は、家庭や地域団体（ＰＴＡ、農業団体、栄養士会など）との連携による食育推進の事業で、９４地域の市町村の推進委員会に委嘱。

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　【学校保健】「学校保健の推進」には１億１４２０万円増額で５億６０８８万円を要求。薬物乱用、性感染症、喫煙・飲酒などに対応する学校保健の充実がねらい。

　新規に「中高生の心と体を守る啓発教材」を作成。薬物乱用、性感染症、喫煙・飲酒などの問題を総合的に解説する内容。また警察、麻薬取締官ＯＢを外部講師とする講習会「薬物乱用防止教室」を４７都道府県教委に委嘱して展開する。エイズ教育・性感染症対策、効果的な性の指導などを、実践的に調査研究。指導講習会も行う。４７都道府県への委嘱。

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　【学校安全】「学校安全及び心のケアの充実」は前年を大きく上回る１８億２６７７万円（１３億７３０２万円増）。「学校安全体制整備推進事業」（新規）は警察ＯＢや防犯専門家をスクールガード・リーダーとして地域に配置、ボランティアのスクールガードを育成するもの。「防犯教室実践事例集」を作成する。

　さらに地域の実態に応じた安全教育・安全管理の推進を、１２０地域の推進委員会に委嘱する。

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　【体力向上】学校・家庭・地域の連携で総合的な事業を目指す「子どもの体力向上」には、３２億７０８９万円を要求。子どもの体力・運動能力の低下問題への啓発キャンペーンを展開する。

　他に地域ごとの体力向上を数値目標で設定し実践活動に取り組む事業、「スポーツ・健康手帳」の作成・配布する事業、運動部活動への外部指導者の活用や地域のスポーツクラブとの連携、スポーツ環境の整備を含む「部活動わくわくプラン２１」などの内容。

【2004年10月16日号】