幼稚園と保育園がそれぞれの教育・保育目的のもと並立する現状から、総合施設としての一本化を検討している、中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同検討会議は８月２５日、地域の実情やニーズに合わせ地域が柔軟に対応できる新たな枠組みを提示するなどの方針を示した、「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について」（中間まとめ）を取りまとめた。

　まとめの理念は「地域が自主性を持って地域の実情や親の幼児教育・保育ニーズに適切かつ柔軟に対応できるようにするための新たなサービス提供の枠組みを提示する」というもの。また、地域によって起こっている幼稚園・保育園不足の解消も、これによって期待している。

　基本機能は、親の就労形態や有無で区別せず、就学前に必要な教育・保育の機会を提供。ゼロ歳から就学前までの子どもと保護者を対象にする。施設と利用者が向き合う直接契約とするなど。

　内容は現行の教育要領、保育指針を踏まえる。職員配置・施設などは効率だけを重視するのではなく、柔軟に対応する。内容、職員、施設のいずれも早急な結論を避け、来年度の試行事業も踏まえて引き続いての検討が必要だとした。

　資格は「保育士資格及び幼稚園教諭免許を併用することが望ましいが、一定の質を担保しつつ、いずれかの資格を有する者でも可とする」などの方向を提示した。

【2004年9月11日号】