東京都教育委員会が文科省の同名事業を活用し、平成１５年度から３年計画で進めている「健康相談活動支援体制事業」（本年度より「学校・地域保健連携推進事業」と改称）で、昨年１０月に実施した健康相談活動に関する実態調査の結果がこのたび公表された。都立高校全２９４校を対象に、回収状況は全日制１９７校（回答数１９９校）、定時制９５校（回答数９５数）の総数２９２校。これを回収率にすると９９・３％。そして、調査票中、自由記載欄には１５１件の意見や要望が寄せられており、なかには２００字を越えるものも少なくない。

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　この実態調査は「基礎調査」「相談状況調査」の２種。
　「基礎調査」＝１ 属性　２ 学校での生徒の心の問題への対応状況　３ 保健室での健康相談活動等。

　１では地域、学校の種別（普通科など４種）、進学率（４０％以上８６校、４０〜１５％１１２校、１５％未満７８校）、学校規模（７００人以上９５校、７００〜２００人１０２校、２００人未満９５校）にわけ、集計に役立てている。２の設問は、（１）学校内の教育相談機能について、（２）保健室の勤務状況、（３）スクールカウンセラーの配置状況（１５.１％）、（４）心の健康に関わると考えられる問題を抱えた生徒について、（５）生徒の心の健康問題への対応について特に取り組んでいること、（６）生徒の心の健康問題への対応について問題点や課題。３の設問は、（１）健康相談活動に伴い連携した関係者、関係機関について、（２）養護教諭がかかわり心の問題のために継続支援した事例について、（３）健康相談活動一般について。

　２の（１）では、「組織としてある」は全体で１８.２％、「組織はないが機能はある」５７.９％。種別でみると、組織率は全日制が高く、機能を合わせると定時制が８割を越す。（２）では養護教諭の複数配置は４.８％、規模の大きい学校に多い嘱託配置とあわせても１７.１％しかない。（４）調査対象生徒数１４万１２６９人からすると、「不登校」は百人に１.２人。千人に対し、「精神疾患及び心身症」は６人、「自傷行為」は３人、「摂食障害」は１.５人となる。（６）での記載率は６７％。一例として、「生徒が多様化し問題が多岐にわたる。学校だけで対応できない事例も増えている」「専門医、相談機関との連携づくりが必要。専門の医療機関へのつなげ方がわからない」など。

　３の（１）では、健康相談活動全般について、「校内連携の評価」で、「うまくなされている」「まあうまくなされている」が７６％。しかし反面、、「スーパーバイザーがいない」「共通理解がない」「担当だけで抱え込む」「みな多忙で大変」など。その中で医療機関の診療科では内科（５０.３％）、精神科（５２.３％）の次に産婦人科（２３.８％）、と続いている。だが、校外連携の評価となると、「うまくなされている」「まあうまくなされている」をあわせても４４.５％で、「医療機関が少なく、受診や相談までに時間がかかりすぎる」「情報不足」「本人.保護者が受診を嫌がる」など問題点も多い。

　（２）その「あり」と回答した学校で校外の相談機関.精神科医等への相談が必要と思われる事例があったのは約９０％、１校当たり３.３人。そのうち相談に結びつかなかった事例のある学校は３７％で、理由は「生徒自身の拒否」「保護者の理解が得られなかった」「本人、家族に問題意識がない」「病院の予約が取れない」など。

【2004年7月17日号】