「学校施設のバリアフリー化等に関する調査研究協力者会議」が８月２６日、文科省内に設置され第１回会合が９月９日開催された。校舎や体育館などの学校施設を、高齢者や身障者が利用する機会が増えることから、今後の設計やユニバーサルデザインについて検討するもの。設置される期間は来年３月３１日まで。

　障害を持つ児童生徒の普通教室への登校を希望する事例が増えてきている。また学校が地域に開かれた教育施設として、住民の生涯学習の場に利用されたり、災害発生時の緊急避難場所となるなど、その機能が今後、ますます多様化することが予想されている。学校施設のバリアフリー化は、国庫補助の対象事業となっている。

　１わかりやすく、スムーズに建物に出入りできる配置計画、
　２わかりやすく快適に動きやすい平面計画、
　３使いやすく安全で快適な各室計画、
などがバリアフリー化。



【2003年9月13日号】