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栄養教諭制度の創設も提言
「栄養教諭」の制度創設を提言－－。文部科学省の「職に関する指導の充実のための取組体制の整備に関する調査研究協力者会議」（香川芳子座長＝女子栄養大学学長）はさきごろ、学校栄養職員が給食の時間などで正しい食習慣を指導したり、偏食や食物アレルギーなどに関して児童・生徒の個別相談に応じるなど、教育活動に積極的に参画するよう求めると同時に、栄養士と教諭を兼ねた「栄養教諭」（仮称）制度の創設を検討するなどの提言を盛り込んだ第一次報告書をまとめ、遠藤純一郎スポーツ・青少年局長に提出した。「健全な食習慣の形成は国民的課題」との考えから今年５月に発足。学校での食のあり方について議論を進めてきたもの。同会議は「栄養教諭」制度の創設に関しては今後も話し合い、順次報告していく予定だ。
「教育の専門家」求めて 研修会の開催も視野に
今回の報告ではまず「健全な食生活は、子どもたちが健やかに成長し、生涯にわたって健康で豊かな生活を送る上で欠くことのできない基本的な営み」－－と規定して食生活の重要性を説き、その一方で１生活習慣病の増加２朝食欠食率の上昇３過度のダイエット志向－－といった食生活を厳しく指摘。こうした問題を解消するには、学校での指導が必要と強調している。
その上で「食」に関する学校での指導体制の整備について触れ、現状は給食の時間や家庭科、保健体育、社会科、理科などの授業を活用して行なわれているものの、学校によってかなり差があることを指摘。まずは学校栄養職員の専門的な知識を、積極的に活用することを求めている。
具体的な内容としてまず強調しているのが、学校給食の献立を最も効果的な教材と位置づけ、給食の時間はもちろん関連教科や�c総合的な学習の時間�dなどの学習の中で活用。さらには学校給食全般を通じて正しい食習慣や自己管理能力を子どもたちに身につけさせることが大切だと訴えている。この方法については学校栄養職員と教員とのチームティーチング（ＴＴ）を導入したり、学校栄養職員を特別非常勤講師とし登用するなど、まずは工夫を求めている。
一方では偏食、肥満、アレルギーなど子どもたちが抱える健康問題について指導や助言を行なう「食生活カウンセラー」の役割を、学校栄養職員が果たすことも提言。その際には学級担任や養護教諭、学校医との連携が不可欠としている。さらには学校だけにとどまらず「家庭での食生活の充実も重要」と指摘。学校栄養職員を「食生活教育コーディネーター」とも位置づけ親子料理教室を開催するなど、家庭を巻き込んだ取り組みを積極的に推進することも求めている。
こうした学校栄養職員の役割については、「栄養の専門家」としてだけではなく、「教育の専門家」として子どもたちの成長に応じた指導ができるようにするための施策を必要とし、国や都道府県による研修会の開催、指導参考資料の作成を進めるとともに、学校レベルでも学校栄養職員に授業を見学させるなど、指導力の向上を図っていくべきだとしている。さらに栄養と教育双方の専門家として、学校栄養職員を「子どもたちの食に関する教育指導を行なう」（仮称）として位置づけ、制度の創設を検討するよう求めている。
制度検討に関してはいくつかの留意点を挙げ、特に「栄養教諭」になるための必要な教科科目の設定といった養成のあり方、同時に服務や処遇については十分に検討する必要性を強調してい� �
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