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| 地域情報化に関する調査結果概要 |
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| 調査対象 |
人口１万人以上の全国の市区町村 |
| 調査数 |
１９５２件 |
| 回答数 |
５５０件 （市220件、区５件、町３１２件、村12件） |
| 回答率 |
28％ |
| 調査実施機関 |
教育家庭新聞社 |
| 調査実施時期 |
２００３年４月・５月 |
| 調査項目数 |
17項目（小項目別途有り） |
| 調査方法 |
アンケート用紙を郵送、記入後郵便にて返送 |
| 回答者 |
企画振興課、企画商工課、総務課、情報ｼｽﾃﾑ課、総務課 IT推進係、総務課まちづくり推進室、企画課情報化推進室、行政推進課、産業情報化推進室、情報管理課、IT推進課、企画政策課、情報政策課、情報推進課、ｼｽﾃﾑ企画課、企画調整課、企画開発課、企画財政課、まちづくり推進課、行政管理課、情報行政課など。 総務課（114）、企画課（94）、情報政策課（35）、情報推進課（14） |
| ホームページ上で各種行政、イベント情報などを提供 | 525 |
| 申請・届け出などの様式のダウンロードサービスを実施 | 378 |
| メール・電子掲示板などで住民と意見交換を実施 | 335 |
| 住民が情報端末に触れられる「ＩＴプラザ」（仮称）のような、 地域情報化のための拠点施設を構築予定（または構築済み） |
104 |
| 公民館や図書館など、既存の公共施設に住民が触れられる情報端末を充実していく予定 | 316 |
（３）貴市区町村の平成15年度予算事業における地域情報化にかかわる重点施策
ＬＧＷＡＮ関連、地域イントラネット基盤構築、地域情報化基本計画の策定、ｅ−まちづくり、高度情報化推進対策などに関わるものが多い。